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安保法制成立きっかけの一つ湾岸戦争備忘録-損失のまとめ等

平成27年 9月27日(日):初稿
○「安保法制成立きっかけの一つ湾岸戦争備忘録-油まみれ真っ黒水鳥映像疑惑等」を続けます。
正確性に疑問があるなど複数の問題があるとの前置きのあるウィキペディアの解説「湾岸戦争」からその人的損失・戦争費用等についての備忘録です。

人的損害
イラク一般市民犠牲者

カーネギーメロン大学ベス・オズボーン・ダポンテ(Beth Osborne Daponte)の調査によると、3,500人が空爆で、100,000人が戦争による影響で死亡したと推定
イラク軍戦闘者
アメリカ空軍の報道によると、空爆による戦闘死者数は約10,000から12,000人、地上戦による犠牲者数は10,000人
但し、捕虜となったイラク軍兵士の中で負傷者が数百名しかいなかったことや、戦後に反体制勢力を迅速に鎮圧した状況を見るに、実際の死者は1万人以下との見解もある

連合国側
アメリカ合衆国 - 294名 (114名が敵からの攻撃、145名が事故、35名が友軍相撃による)
イギリス - 47名 (38名が敵からの攻撃、9名が友軍相撃による)
サウジアラビア - 18名
エジプト - 11名
アラブ首長国連邦 - 6名
シリア - 2名
フランス - 2名
クウェート - 1名 (砂漠の嵐作戦下)

戦争費用
アメリカ合衆国議会の計算によると、アメリカ合衆国はこの戦争に611億ドルを費やすも、その内約520億ドルは他の諸国より支払われた。
クウェート、サウジアラビアを含むペルシア湾岸諸国が360億ドル、日本が130億ドル(紛争周辺3か国に対する20億ドルの経済援助を含む)、ドイツが70億ドル
サウジアラビアの出資のうち25%は、食糧や輸送といった軍へ用務という形で物納。
多国籍軍のうちアメリカ軍部隊はその74%を占め、包括的な出費はより大きくなされた。日本の戦費供出も、当時の自国防衛予算の約3割にあたる多額の支出が行われた。

どこまで正確か不明ですが、アメリカは611億ドル費やしても520億ドルが他国が支払ったので、アメリカ自身の支出は、90億ドル程度で日本の130億ドルより少ないことになります。

投入兵器
アメリカは、トマホーク巡航ミサイル、劣化ウラン弾、F-117ステルス攻撃機、パトリオットミサイル、バンカーバスター地中貫通爆弾、全地球測位システム (GPS)、F-15E戦闘爆撃機など数々の新兵器を投入したとのことで、これらの軍需産業が莫大な利益を得たと思われます。

多国籍軍に参加した国
北・南米

アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、ホンジュラス
ヨーロッパ
イギリス、フランス、スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、デンマーク、ノルウェー、ベルギー、オランダ、ドイツ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー
アジア
韓国、バングラデシュ、パキスタン、アフガニスタン、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ
オセアニア
オーストラリア、ニュージーランド
アフリカ
エジプト、モロッコ、ニジェール、セネガル、ガンビア

以上:1,253文字

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