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”法律相談センターの再生に向けた取組始まる”雑感

平成27年 1月18日:初稿
○平成27年1月1日発行№29日弁連委員会ニューストップ記事に表記「法律相談センターの更生に向けた取組始まる」との記事が掲載されました。執筆者は日弁連公設事務所・法律相談センター委員長藤田哲(愛知県弁護士会)弁護士です。記事は「1 法律相談件数の著しい減少と法律相談センター再生プロジェクトチームの設置」との見出しで次のように始まっています。
(1)各地の法律相談センターの苦戦が続いています。10年前に比べ、法律相談センターの相談件数は半減しています。有料相談について言えば、3分の1に激減しています。
(2)この法律相談センターの件数の減少は、弁護士と弁護士会にとって、由々しき事態です。当委員会では、平成26年6月に、「法律相談センター再生プロジェクトチーム(以下、「再生PT」といいます。)を立ち上げ(座長中隆志・京都弁護士会)、この問題を集中的に討議することにしました。
○仙台弁護士会にも法律相談センターがありますが、ここ数年閑古鳥が鳴いている状況で、相談センター来訪相談者数値は全国レベルとさほど変わらない状況と思われます。但し、「仙台弁護士会法律相談センターの直受件数等激減報告雑感」記載の通り、仙台弁護士会法律相談センターには法テラス無料相談所も併置していますので、こちらの相談来訪者は、一定数あり、相談者にカウントされます。

○現在の仙台弁護士会館は、平成15年完成ですが、完成時から2,3年は、相談者で溢れていたところ、徐々に減り始め、平成18年に法テラスが設置され、こちらの相談者が増えるにつれ弁護士会法律相談センターの相談者が減る関係となり、平成23年東日本大震災発生後宮城県在住者は、資力の有無を問わず法テラスで無料相談を受けることができるようになると、拍車をかけて仙台弁護士会法律相談センターの有料相談は激減状況となりました。

○法律相談センター「弁護士会一般相談」は土日を除く毎日、3名の弁護士担当で開催されています。登録弁護士が持ち回りで担当しますが、私も近いところでは、平成26年12月18日に担当しました。7,8年前までは、一日10件以上の相談があり、内2,3件は事件として受任することがあり、貴重な事件受任源でした。しかしここ数年、法律相談センター「弁護士会一般相談」から事件を受任することは殆どなくなり、平成26年12月担当時も同様でした。

○この平成26年12月相談は、各相談所でたらい回しされる事件が数件あっただけでした。警察に相談に行って弁護士に相談するよう勧められ、要するに体よくあしらわれて、弁護士に相談しても、とても事件にならないような事件で、おそらく何人かの弁護士に相談して断られ、相談センターを訪れたと思われる相談ばかりでした。

○前記「再生PT」はこの状況を打破して法律相談センターの再生を試みるとのことで、平成25年10月法律相談センター法律相談全面無料化に踏み切り、一般相談3倍増を果たした札幌弁護士会、平成26年4月から相談料低額化(5000円→2000円)で、相談者数を県全体で2.5倍増を果たした千葉弁護士会の各法律相談センター実績等を参考にするとのことです。しかし、相談者が増えても弁護士の仕事が増えなければ意味がなく、問題は事件受任率です。肝心のデータが開示されていません。

○法律相談は、先ず法テラスが無料法律相談で相談者数を増やし、また、各弁護士個人もネット等で無料法律相談を大々的に宣伝し、その上、ネット上に無料法律相談サイトが溢れており、今時、わざわざ弁護士会に足を運んで有料法律相談を受ける方が激減するのは当然です。法律相談センター「弁護士会一般相談」に来る方は、何度か相談しても希望する回答がなく、多くの弁護士に断られ、仕方なく来る方が多く、事件としては受任出来ない案件が殆どと思われます。

○と言うことは事件として受任出来る案件の多くは弁護士会法律相談センターに来る以前に受任する体制が出来つつあることを示し、ネット・TV等で派手に宣伝し、その他の手段でマーケッティングに励んでいる弁護士事務所で受任する率が高くなっていると思われます。既に、法テラス、相談センター、各弁護士事務所での顧客奪い合いが始まっており、一番遅れているのが法律相談センターと思われます。弁護士の仕事(お金)になる美味しい事件は、センターに来る前に受任され、センターに来るのは仕事にならない事件が多くなっているからです。
法律相談センター経由で事件が取れる時代は過ぎ去ったことを自覚して、各弁護士個人がマーケッティングに励まないと淘汰される時代が既に来ていると自覚すべきでしょう。
以上:1,902文字

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