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”医学部新設、東北薬科大に決定 その決め手は”に落胆

平成26年 8月29日:初稿
○「私欲渦巻く東北”医学部新設”-”選択平成25年12月号”から」に「たとえ医師過剰と言われようと、心底『患者』本位に考えてくれる多くの医師の登場を待ちたいところです。」記載していましたが、以下の平成26年8月29日「医学部新設、東北薬科大に決定 その決め手は」のニュースには愕然としました。僅か3日前の平成26年8月26日河北新報記事「医学部新設 宮城大採択時に準備委 知事」のニュースに、てっきり、「宮城大に決定」と確信していたからです。

○私は、新設の医学部に、東北大学医学部が「唯一の医学部であることをいいことに地元医療界を牛耳ってきた」現状を打破して貰いたいと期待してきました。どこまで真実かは不明ですが、前記「選択」記事では、自らの母校東北大について「競争力がなく、権力に胡座をかいている」と批判-東北大学にとっては「度し難い存在」である目黒氏への対抗すべく東北大学医学部の肩入れで東北薬科大学が登場したとのことです。

○例え東北大学医学部の肩入れで決定したとしても、新設「東北医科薬科大」には第二東北大などと揶揄されないように、「唯一の医学部であることをいいことに地元医療界を牛耳ってきた」東北大学医学部の対抗勢力となって「競争力がなく、権力に胡座をかいている」地元医療界の現状を打破して頂きたいものです。

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医学部新設、東北薬科大に決定 その決め手は
2014年8月29日00時57分


 東北地方の医学部新設をめぐり、文部科学省の構想審査会は28日、応募を受けた3団体の中から東北薬科大(仙台市)を正式に選び、発表した。東日本大震災で被災した沿岸部に教育拠点を置き、地域医療や災害医療に強い人材を育成する方針が決め手となった。

 同大は2016年度の開設に向け、設置認可の手続きに入る。実現すれば、1979年の琉球大以来37年ぶり。通常なら15年3月には文科省に認可申請するが、医師不足の中、それまでに医師を含む最低140人の専任教員を確保できるかが最大の課題だ。

 東北薬科大は、宮城県石巻市に「石巻地域医療教育サテライトセンター」を設け、学生に実習させることを掲げた。学年定員120人の医学部を新設して「東北医科薬科大」とし、うち20人は卒業後5年間、東北地方での勤務を義務づける「地域枠」とする計画だ。

 審査会座長の遠藤久夫・学習院大経済学部長は28日の会見で、医師不足が深刻な沿岸部の石巻市に教育拠点を置く点を挙げ、「教育内容がより具体的であることを評価した」と説明。一方、奨学金の給付枠を増やして地域に定着する人数を増やすことなど7項目を条件とした。開学までに、これらをクリアしたかチェックするという。

 審査会は、教員となる医師を地元から引き抜いて地域医療に支障を来さないことや、卒業生が東北に残るようにすることなどをクリアしているかや財源確保の見通しなどを重視して審査した。

 医学部新設は、医師の過剰供給を防ぐためこれまで認めなかったが、政府は昨年11月、復興に向けた被災地医療の充実や医師不足の解消のため、特例として1校に限り認めると表明。今年5月末、同大のほか宮城県と脳神経疾患研究所(福島県郡山市)の3団体が名乗りを上げていた。

 選ばれなかった2団体については、教育面や財政面について実現可能性に問題があるとした。(高浜行人)


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医学部新設 仙台厚生病院、福祉大主体の構想断念
河北新報 2014年05月27日火曜日


 東北への医学部新設に名乗りを上げていた東北福祉大と財団法人厚生会仙台厚生病院(ともに仙台市青葉区)は27日、東北福祉大を設置主体とする構想を断念し、宮城県立で医学部の設置を目指す方針を明らかにした。東北福祉大の萩野浩基学長、厚生会の目黒泰一郎理事長、医学部キャンパスを開設予定の栗原市の佐藤勇市長の3者が同日午前、県庁で村井嘉浩知事に協力を申し入れた。

 栗原市にキャンパスや付属病院を置く構想に対し、東北福祉大が運営面で不安を抱いたといい、萩野学長は「栗原市の考えは理解できるが、財政面で福祉大が迷惑を受ける。県の力を借りないと一私大でできる話ではない」と説明した。

 申し入れを受け、村井知事は「県がやることになれば、厚生会は経営には参画できない」と確認した上で、「(文部科学省による新医学部設置構想の募集の)締め切りが30日に迫る。早急に検討して結論を出す」と述べた。

 佐藤市長は「理念に相いれないものが出てきたので思い切ってブレーキをかけた。県立大医学部が最善だ」と訴えた。目黒理事長は「持てるものを全て提供して応援する。事業の性格や目的からして県でやるのが一番いい」と県の積極的な関与を求めた。

 文科省は東日本大震災の復興支援として、医学部新設を1カ所に限り認める方針。仙台市青葉区の東北薬科大と、郡山市で総合南東北病院を運営する一般財団法人脳神経疾患研究所も名乗りを上げている。


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医学部新設 宮城大採択時に準備委 知事
河北新報 2014年08月26日火曜日


村井嘉浩知事は25日、宮城大医学部構想が国に採択された場合、カリキュラム編成や教員の確保に向けた「宮城大医学部教育課程・教員等採用検討委員会」を「準備委員会」に格上げし、9月にも会合を開く方針を明らかにした。

 新設するのは「(仮称)宮城大医学部設置準備委員会」。検討委の10人に加え、県内の医師会や自治体病院関係者、地域医療従事者らを委員に加える見通し。構想をより多角的に検討し、具体化の作業を加速させる。

 検討委は23日に初会合を開き、委員長の村井知事をはじめ、初代医学部長候補でがん研有明病院(東京都江東区)院長の門田守人氏ら委員9人が出席した。

 定例記者会見で、村井知事は「一番懸念していた教員の確保やカリキュラム編成について議論できた」と評価。門田氏起用の理由を「総合医を育成するため白羽の矢を立てた。臨床に力を入れていると聞き、大阪大の人脈を重要視した」と説明した。

 文部科学省が設置した構想審査会の第5回会合を28日に控え、村井知事は「5月末の申請時に比べて(宮城大医学部構想の)熟度が高まった」と強調。医学部新設に名乗りを上げている東北薬科大(仙台市)と脳神経疾患研究所(郡山市)より優位な点として、財政面や卒業生の地元定着策を挙げた。

 東北への医学部新設で文科省が示した基本方針は、教員確保に際し地域医療の現場から病院勤務医らを引き抜かないよう求めている。
 方針を踏まえ村井知事は、東北大との協力の在り方にも触れ「自主的に宮城大医学部に行きたいという教員がいるかもしれない」と指摘。
 「ただ、宮城大の教員のほとんどが東北大関係者で埋まると、各自治体などから医師派遣を求める声が出かねない。東北以外から教員を集めるよう努力する」と述べた。


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