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2020(平成32)年東京オリンピック開催決定雑感

平成25年 9月 8日:初稿
○平成25年9月8日は、ちと寝坊して午前5時50分頃目が覚めました。目が覚める直前まで、2020年オリンピック開催地が、意外にもトルコのイスタンブールに決定して、日本中が意気消沈し、人通りも少なくなって如何にも寂れたという感じの東京都内の風景を放映するニュース報道を、これから日本の景気はどうなるのだろうかと不安が広がり、暗い気持ちで見ている夢を見ていました(^^;)。

○日弁連業革委員会出席のため7月に上京したとき、ある雑誌の地下鉄中吊り広告に「いよいよ東京オリンピック開催決定、アベノミクスと合わせて景気躍進」と言うような見出しが目につき、如何にも2020年東京オリンピック開催が決定済みであり、その経済効果に伴って日本の景気は活況を呈するので乗り遅れてはいけないと言うようなことを煽っている感を受け、決定までまだ2ヶ月もある今の時点でこんな断定がなぜ出来るのだろうかと不思議に思っていました。だからといってその雑誌を購入したことはありませんが(^^;)。

○午前5時50分に起きて直ぐにテレビにスイッチを入れると、既に東京開催が決まったとのニュース報道がなされており、オリンピック報道一色になりました。福島第一原発の汚染水問題が、東京開催の最大のネックになったと言うことで、わざわざ一国の首相が乗り込んで汚染水対策を日本国政府が責任を持って行うことをアピールする行動力には感心しました。開催決定前に、安倍首相は強運とのニュースをどこかで見ましたが、正に強運の持主のようです。

○昭和39年から2回目となる東京オリンピック開催による経済効果については、3兆円から150兆円まで幅広く大きな見通しが示されています。我々弁護士稼業では、東京オリンピックの経済効果が3兆円でも150兆円でも余り関係なく、数字の差の具体的実感も全く判りませんが、兎に角、東京オリンピック開催は日本経済にとってプラスになることは間違いないと思われます。それが落選となった場合、その喪失感から日本経済の先行きに大きな暗雲となったことも間違いないでしょう。その意味では、直近の予想では1位と目されていたスペインマドリッドの落胆は相当なものと思われます。

○2020年というと平成32年で私はその年の8月69歳になっています。弁護士稼業を引退して悠々自適の生活となっていれば良いのですが、昨今の弁護士不況を見ると、まだ細々と弁護士稼業を続けているかも知れません。僅か7年後の話しで、あっと言う間に来るような気もします。その間、予想されている首都直下型大地震が来ないことを祈るのみですが、万が一、起こることも想定してその対策を立てて被害を最小限に留めて予定通りオリンピックを実施する体制も取らなければならないでしょう。


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