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日経新聞大機小機-司法試験合格者削減の意味雑感

平成25年 7月28日:初稿
○平成25年7月26日(金)付日経新聞大機小機に「吾妻橋」と言う署名で「司法試験合格者削減の意味」と言う記事が掲載されていました。私も日経新聞を購入していますが、紙の記事は土日位しか読まず、気付きませんでしたが、弁護士湯川二朗氏の田舎弁護士日記平成25年7月27日付記事で知りました。

○弁護士ブログというと、司法改革大失敗論、合格者削減論、法科大学院撤廃論のオンパレードと思っていましたが、この湯川弁護士さん、「司法試験は純粋な資格試験とし、法律家となる最低限の知識と能力があれば、3000人以上であろうが合格させるし、逆にその水準に達しなければ、1000人未満であろうが、合格させない。当然のことだろう。」と私が繰り返し、繰り返し、主張していることと同じことを仰っています。横浜の大山滋郎弁護士さん以外にもこのような主張をされる弁護士が居るんだと、嬉しくなりました(^^)。

○私も、「吾妻橋」氏及びこれに賛同する湯川弁護士さんと基本的スタンスは同じですが、法科大学院制度についてだけは同調できません。法科大学院を撤廃しろなんて過激なことは言いませんが、その卒業が司法試験受験資格との受験資格制限は、なんとしても撤廃して頂きたいと思っております。その理由は、繰り返し述べてきましたが、余計な回り道でお金がかかって仕方がないことに尽きます。法律の勉強は法科大学院に行かなくても出来ることは言うまでもありません。

○司法試験合格価値の大激減により、司法試験受験者が大激減即ち法曹界志望者大激減の現実があり、これを少しでも回復するためには、司法試験が誰でもいつでも何回でも挑戦できる開かれたものにするしかありません。こーぞーの金融日記と言うブログの2013年07月27日記事の「司法試験も法科大学院を出るのが基本路線となり、時間とお金がかかるものとなった。
それでいて二、三割しか合格しないということで、出ても意味なし、合格しても職なしという状態となっている。
」ことが現実で、志願者大激減が当然の結果です。

○ただし、同ブログの
いろんな人も言っているように、難関資格を取りさえすれば安泰と考えている人がどれ程いるかは分からないが、もうそんな時代ではない。
資格で食べていける時代は終わった。
自分がどんな付加価値を提供できるか、どんな働き方をするか、それを考えないと。

は、肝に銘じて精進しなければなりません。

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司法試験合格者削減の意味
2013/7/26付日経新聞大機小機


 法曹人口を増やし、国民に身近な司法の実現を目指した司法制度改革。その象徴だった「司法試験合格者3000人」の目標は撤回され、軌道修正を余儀なくされた。

 現状の約2000人の合格者でも、就職先となる法律事務所が不足し、弁護士の就職難が深刻なためというのが理由だ。実務経験の乏しい弁護士が司法サービスを担えば、消費者にも被害が及ぶという。しかし、こうした法曹界の論理は妥当なのだろうか。

 日本の人口あたり弁護士数は、イギリス・ドイツ・フランスに比べて圧倒的に少なく、東京と大阪への集中も目立つ。大都市で就職できない人が地方に行くという市場原則を妨げれば、地域偏在は解消できない。

 「難関の司法試験の合格者は高給を得るのが当然」という常識を変えれば、合格者の就職先も、法律事務所に限定される必要はない。医師国家試験と同様に、法曹として必要な最低限の知識を問う「資格試験」と位置づければ一般企業でも有資格者は歓迎され、就職先は逆に広がる。筆記試験に合格しただけで、十分な収入の職が保証されるギルド社会のほうがむしろ弊害は大きい。

 経済活動の国際化が進み、企業だけでなく、環太平洋経済連携協定(TPP)など政府間の実務的な交渉は増える一方だ。実務経験を通じて高度な法律知識や語学力を備えた人材の育成は急務である。そのためにも、多様な専門知識を持つ人材が法学の基礎を身に付ける法科大学院の役割はますます重要になる。

 現在、議論されている司法試験の合格率を基準とした法科大学院の統廃合は、これに逆行する動きだ。トップレベルの法科大学院で司法試験の予備校化が進めば、試験科目以外の幅広い分野の知識取得をおろそかにすることになりかねない。

 他方、高齢化の進展で、相続など家族関係の基礎的な分野を扱う「法務ヘルパー」への需要も増える一方だ。多様な法務サービスごとに質の異なる人材が必要だが、それを司法試験一本で選抜するのは無理がある。

 成長分野である法務サービスは、市場競争を通じた淘汰と適切な評価で質を高めるべきだ。全体の供給を制限する護送船団方式に固執すると、日本の経済にとって、コメの減反やタクシー台数抑制を上回る大きな損失になる。(吾妻橋)

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