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私の法曹養成制度-法科大学院卒と受験期間・回数制限撤廃

平成25年 5月30日:初稿
○「私の法曹養成制度に関するパブリックコメントまとめ」に私の考える法曹養成制度として、
・受験資格から法科大学院卒業を除外し、受験期間・回数制限を撤廃する
と記載しておりました。合格者数を増やすことは即ち合格基準を緩和することであり、司法試験の山は低くなります。司法試験合格者数500人時代は、高い山に登りたくて司法試験受験を目指す者が多く居ました。私もその一人ですが、山が低くなったらこのような登山者は減ることが目に見えています。山が低くなった上にさらに法科大学院なんて回り道ができたら、さらに登山者が減ることは火を見るよりも明らかです。

○ですから司法試験という山への登山者を少しでも減らさないためには、法科大学院なんて回り道は要らないと、私は法科大学院制度には猛反対でした。おまけに受験期間が5年でしかも受験回数は3回だけという全く不合理な受験制限までつくというのには呆れました。500人時代に10年も20年も司法試験受験に費やし結局合格せず人生を棒に振った方が大勢居たことから、このような例を少なくすることが受験期間・回数制限の根拠だということでした。しかし、余計なお節介もいいところです。これで登山者は益々減ります。

○最も馬鹿馬鹿しいのは5年の内3回しか受験できないとの制限です。これでは受験控えが起こるのは必然です。5年の期間制限は何とか理由がつきますが、5年の内3回しか受験できないとの制限理由は全く見当もつきません。受験者の数を少なくして採点者の手間を省くくらいでしょうか。

○受験者が力がつけるのは、真剣勝負の受験が一番だと確信しています。必死で取組み考える受験経験での記憶は最も感銘力が強くシッカリと頭に響き且つ残るからです。また受験直前1ヶ月の正に死にものぐるいの勉強が力をつけます。この受験者が力をつける真剣勝負の受験回数を何で制限するのか、5年期間があるなら5回受験機会を与えてシッカリ力をつけさせるべきです。受験控えは、受験直前の死にものぐるいの勉強の機会を失わせ、また、受験本番の必死の取組機会を失わせ、緊張感を失った無駄な時間が増えるだけです。

○この不合理な受験回数制限がようやく撤廃されるとのことです。ついでに受験期間制限、さらには法科大学院受験資格という回り道も撤廃すれば激減した登山者は少しは増えると思われます。これによって多くの法科大学院は存亡の危機に陥るでしょうが、法科大学院の危機より、司法試験登山者激減の危機脱出の方が重要です。

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司法試験、回数緩和を検討 受験制限5回に 政府有識者会議
2013/5/29 14:00 日経新聞

 司法試験や法科大学院のあり方を検討している政府の「法曹養成制度検討会議」(座長・佐々木毅元東京大学長)は、5年間で3回までとしている現行司法試験の受験回数制限を緩和する検討に入った。法務省が30日の会合に「5回まで」とする緩和案を提示、6月末をメドにまとめる最終提言に盛り込む方向で議論を進める。

 検討会議は4月、法曹養成制度の見直しに向けた中間提言をまとめた。一般の意見を聞くパブリックコメント(意見公募)も既に実施し、今後は30日から6月末までに3~4回会合を開いて最終提言をまとめる。

 最近は大学院を修了しても、予備校に通うなどして1年目から司法試験を受験しない“受け控え”が続出。法科大学院教育を法曹養成の中核に位置付ける司法制度改革の趣旨を損なうとの指摘が出ており、5年間、毎年受験できるようにして改善を目指す。

 これまでの検討会議の議論でも、複数の委員から「受験回数制限が受験生のプレッシャーになっている」などと緩和を求める意見が出ていた。緩和で合格率が下がるとの試算もあり、4月の中間提言は5年という期間の制限を残した上で、「一定程度、緩和することが適当かどうか検討する」としていた。

 最終提言に向けた議論ではほかに、司法試験合格実績の不振が続いた法科大学院の修了生に対し、受験資格を与えない仕組みの導入についても具体的な検討に入る。司法修習生に対する経済的支援や司法試験の試験科目削減なども議論される見込みだ。

 一方、司法試験の合格者数を「年3千人程度」とした政府目標を撤回した後、新たな数値目標は設けない方針。検討会議は6月末までに最終提言をまとめ、7月に上部組織の「法曹養成制度関係閣僚会議」に提出する見通し。


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