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| 平成25年 5月22日(水):初稿 |
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○「私の法曹養成制度に関するパブリックコメントまとめ」を続けます。 ここで私の法曹養成制度の結論を１３項目に分けて紹介していましたが、最も問題になるのは「弁護士補」制度の現実性であり、黒猫のつぶやきさんの「『弁護士補』構想は，あまりに非現実的である」では、「現役の弁護士であれば，これがあまりにも非現実的な制度であることは言わなくても分かる」と断定されています。 その理由は、「弁護士補」を雇う側の負担の大きいことさ－使い物にならなくても解雇できず、弁護士になるまで雇い続けなければならないこと、事務員代わりに使う事務所も少ないであろうこと、法律事務所によっては専門が異なり幅広い研修が出来ないこと等で要するに研修先事務所確保が困難であろうというで、これは私の予想通りでした。 ○医師の場合、医師国家試験合格後、医師資格を得て、法律上は診療上の制限はないけれども、事実上は臨床医としての力はありませんので、プライマリ・ケアを中心とした幅広い診療能力の習得を目的として、２年間の臨床研修を義務化されています。この制度では研修医に適正給与の支給と研修中のアルバイト禁止などが定められており、研修先の病院確保も問題はないようです。 ○私が考える弁護士補の場合、あくまで「補」であり、弁護士資格はなく、弁護士と同様に業務を遂行できません。しかし、弁護士の指導・監督の下に、お客さまと直接、接触して相談、打ち合わせが出来、法的手段の選択等検討も出来、人と人の生の接触が必要な実務体験が出来ます。また作成する書面に文責者としての名前も載り、業務に関する責任も生じます。この点、業務責任が生じなかった司法修習生とは異なります。 ○黒猫氏が懸念する研修先法律事務所の確保は、現状では確かに問題で、日弁連の全面的協力が必要です。合格者人数と、弁護士補期間に応じた研修先法律事務所の確保が必要になります。単純計算で、仮に２０００人合格で弁護士補期間が３年だとすると、常に６０００事務所以上の研修先法律事務所を確保しておかなければなりません。３０００人合格で５年とすると１万５０００事務所になります。 ○日本全国の法律事務所数は、日弁連公表「法律事務所の共同化及び弁護士法人の現状」によると平成２４年３月３１日現在で１万３６５３事務所です。この事務所数からすると、研修先事務所確保の点からは、２０００人合格で弁護士補期間３年で最低６０００事務所当たりが限界と思われます。これでも平均して２事務所の内１事務所は、弁護士補を一人置かなければならないからです。平成２４年３月３１日現在弁護士数４６５名も居る西村あさひ法律事務所のような大事所では、１事務所で１００人位弁護士補を採用してくれれば、研修先事務所確保も楽になるでしょうが。ちなみに平成２４年３月３１日現在の仙台弁護士会弁護士数は３７６名で２０８事務所でした。仙台では半分の１０４事務所が弁護士補を置く必要があります。 ○給与をどの程度支給するかにもよりますが、例えば破産の審尋とか、弁論期日の出廷権限が与えられるとすれば、勿論ある程度の法律知識もあることから、同じ１年生なら弁護資格のない事務員より使い勝手が遙かに良く、事務員代わりに使う事務所が出てくるのでは思っております。複数の事務員を雇うなら一人は弁護士補にするという時代が来るかも知れません。但し、雇用を強制することは出来ませんので、研修先確保も保障出来ず、弁護士補試験受験者は、合格後の研修先事務所確保も見据えて計画を立てなければなりません。ここでも競争が必要です。 ○縷々述べてきましたが、黒猫氏の「『弁護士補』構想は，あまりに非現実的である」にはコメントが３８件もあり、種々論争されていますが、最後のコメントが印象に残り、備忘録として肝に銘じます。 失笑 (一般“国民”) 以上：2,180文字
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