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私の法曹養成制度に関するパブリックコメントまとめ

平成25年 5月15日:初稿
○法務省では、平成25年4月12日(金)から同年5月13日(月)まで(必着)ということで、広く国民の皆様から御意見をいただくための素案として中間的取りまとめを行い、これについて,広く国民の皆様から御意見を募集していました。相当数の弁護士から、おそらく弁護士特権復活を求める意見が届いたものと思われます。

○この「中間的取りまとめ」での「今後の法曹人口の在り方」結論は以下の通りです。
○ 社会がより多様化,複雑化する中,法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され,このような社会の要請に応えるべく,質・量ともに豊かな法曹を養成するとの理念の下,全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない。

○ 現在の法曹養成制度を取り巻く状況に鑑みれば,現時点において,司法試験の年間合格者数を3,000人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは,現実性を欠く。現状においては,司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないものとすることが相当である。

○ 今後の法曹人口の在り方については,法曹としての質を維持することに留意しつつ,法曹有資格者の活動領域の拡大状況,法曹に対する需要,司法アクセスの進展状況,法曹養成制度の整備状況等を勘案しながら,その都度検討を行う必要がある。
○当HPで繰り返し記載してきましたが、私の法曹養成制度に関する考えの結論は以下の通りです。
・司法試験受験資格は一切設けないが、第1次教養・第2次弁護士補・第3次法曹の3段階に分ける
・旧司法試験時代同様大学教養課程卒業者は第1次試験免除
・受験資格から法科大学院卒業を除外し、受験期間・回数制限を撤廃する
・司法試験合格基準は一定点数だけにして定員は一切設けず合格基準に達した者は何人でも合格させる
・司法試験合格基準は公表し、受験者本人には合否に拘わらずその成績を通知する
・司法試験受験科目には民事実務・刑事実務も加え訴状・起訴状等実務書面作成能力も要求する
・第2次司法試験合格者は弁護士補の資格を得て、法律事務所での最短2年から5年の実務研修を義務化する
・弁護士補は正弁護士立会での民事・刑事の法律相談・法廷出廷等一定の法曹資格を与えられる
・研修法律事務所は弁護士補に対し生活に必要な最低限の給与を支払う
・弁護士補になった者の研修法律事務所選択は自己責任とするが日弁連は最大限の協力をする
・弁護士補期間は原則5年とするが、2年経過後、弁護士補完了試験受験資格を得、合格すれば完了とみなす
・弁護士補としての義務完了によって第3次司法試験受験資格を得る
・第3次司法試験合格者は、正弁護士資格を得て、裁判官・検察官への任官が可能になる


○突っ込みどころ満載の、正に独断と偏見の極みとも言える意見であり、当然、法務省に提出なんぞはしておりません。「弁護士補」なんて誰か言ってないかとGoogle検索をしてみたら、黒猫のつぶやきさんの「『弁護士補』構想は,あまりに非現実的である」なんてブログが出て来ました(^^;)。これによると「司法制度改革審議会での議論が行われていたころ,経済団体が主張していた法曹養成制度は,法科大学院構想ではなく,一定の資格試験に合格した者に『弁護士試補』という資格を与え,弁護士の業務補助を行わせて修行させ,しかる後に試験などで正式な『弁護士』資格を与えるというものでした。」とあります。「弁護士補」構想、もう少し勉強が必要です。

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平成25年4月12日
法務省
政府においては,法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行うため,平成24年8月21日,閣議決定により,①内閣官房長官を議長とし,関係6大臣で構成する法曹養成制度関係閣僚会議を設置するとともに,②法曹の養成に関する制度の在り方について,学識経験を有する者等の意見を求めるため,閣僚会議の下に,法曹養成制度検討会議を置くこととしました。

同検討会議においては,法曹の養成に関する制度の在り方について,法曹の養成に関するフォーラムによる論点整理の内容等を踏まえつつ,検討を行ってきましたが,最終的な取りまとめを行うに当たり,広く国民の皆様から御意見をいただくための素案として中間的取りまとめを行いました。

つきましては,本中間的取りまとめについて,広く国民の皆様から御意見を募集いたします。

<意見公募要領>
1 意見公募期間
平成25年4月12日(金)から同年5月13日(月)まで(必着)

2 意見の提出方法
御意見は,
① 項番(例:「第3の1(1) プロセスとしての法曹養成」)
② 御意見内容
③ 理由
を付して,次に掲げるいずれかの方法により提出してください(様式は自由)。電話では受け付けておりませんので,御了承ください。

○ 郵送の場合
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省大臣官房司法法制部司法法制課宛て
※ 封筒に赤字で「パブリックコメント(「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について)」と記載してください。

○ 電子メールの場合(テキスト形式でお願いします。)
電子メールアドレス:housei19@moj.go.jp
※ 添付ファイルやURLへの直接リンクによる御意見は受理しかねますので,必ず電子メール本文にテキスト形式で記載してください。
※ 件名を「パブリックコメント(「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について)」としてください。

○ ファクシミリの場合
ファクシミリ番号:03-5511-7205
法務省大臣官房司法法制部司法法制課宛て※ 冒頭に件名として「パブリックコメント(「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について)」と記載してください。

3 意見提出上の注意
提出していただく御意見は,日本語に限ります。また,個人の場合は,氏名・住所等の連絡先を,法人の場合は,法人名・所在地を記載してください(御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。)。お寄せいただいた御意見については,個別の回答はいたしかねます。また,原則公表させていただき,その際,氏名又は法人名についても併せて公表させていただくことがありますので,あらかじめ御了承願います。


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