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弁護士巨額横領事件検証委員会報告書(要約)全文紹介4

平成25年 5月 4日:初稿
○「弁護士巨額横領事件検証委員会報告書(要約)全文紹介3」を続けます。これは最終回です。

末尾に「今後の課題」として
・福川事件の原因等本質的な解明
・全国的に抜本的・統一的な弁護士指導・監督体制の改革(弁護士被害者の救済基金の検討も含む)」

と記載されています。

被害に遭われた方々にとっては、今後の救済が最も重要であり、少なくともこの事件に関する弁護士被害者救済基金創設・整備が必要と思われます。

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5 情報の管理と会員指導の組織の確立
(1) 市民窓口対応相談員

・相談員は会長の指揮下に置く(委員会とはしない)。
・人数は30人程度とする。副会長経験者以上を選任する。
・任期を2年とし、1年で半数ずつ交代する。
・前年度の情報管理責任者は必ず相談員となる。
・相談員会議を設け、会長が主催し、情報管理責任者並びに前年度及び前前年度情報管理責任者の3名が補佐をする。相談員会議において市民窓口の運用・研修等について協議をする。
・当会に適した準則とマニュアルをつくり、相談方法を確立する。
・相談員は、相談事実が申し出者からの聞き取りでは不明確な場合は、事実の解明のための釈明を求めることが出来る(危険度評価をするために必要である)。
・相談員は、苦情等の情報の危険度評価をし、結果を処理票に記載して情報管理責任者にひきわたす。非行として問題があると考える事案は、その旨を情報管理責任者に通報する。

(2) 情報管理責任者の任務
情報管理責任者は1名とする。責任の分散を防ぐため1人とする。
任務は、綱紀・懲戒、紛議調停、市民窓口、倫理研修及び会に寄せられる全ての非行情報の総括責任者となる。非行に関する全ての情報を集中し、管理する。
 情報管理責任者は、会長と共に2週に1度は非行情報を分析して危険度評価をし、対応が必要なものについて会長と協議し、呼出・事情聴取等適切な対応をする。

6 非行情報捕捉の制度化
(1) 委員会等通報規定の創設

 法律相談センター、刑事委員会、紛議調停委員会等会員の非行情報に接し易い委員会の規定に非行情報を通報する制度を設ける。委員会等組織としての通報とする。

(2) 会員の通報規定創設
 会員全員について非行があると思料するものは会に通報をする、との規定を設ける。
情報提供した者に対して、情報提供を理由として不利益を与えてはならない、とする(例 勤務弁護士に対する解雇等)。

7 指導・監督権発動の様式化
(1) 呼出・事情聴取の制度化

 会長は、次のいずれかに該当する場合には、本人を呼び出し、事情の聴取を行う。
(ア) 非行情報の分析・評価において危険度Ⅳの情報または危険度Ⅲの情報のうち重要と思われるものがあった時

(イ) 市民窓口において、原則として1 年内に3回以上または3年内に5回以上の苦情(ただし危険度Ⅰは除く)があった時会員は、呼び出しと事情聴取に協力をしなければならない。

(2) 懲戒の会請求
 会が行う懲戒請求が適正に行われるように手続規定を作る。
 会立件の基準を定めて裁量の幅を小さくする。危険度評価をし、Ⅳレベル以上の事案は、原則として請求の対象として審議する。ただし、懲戒事案ではあるが結果が戒告程度であるときは、当事者(被害者等)の意向を尊重する。戒告を超え、悪質と認められるときは、当事者の意向に反しても請求できることとする。

8 預り金規程の整備
(1) 預かり金口座に関する規程の整備

基本的に日弁連案による。
・預り金口座であることを明示する(預り口、預り金、別口等と口座に明示する)。
・預り金を預金として預るときは、金額の多寡にかかわらず必ず預り金口座に入金をする。現金の場合は、50万円以上でかつ14日銀行取引日以上預るときとする。
・流用の禁止、通知義務、預り証の発行義務、記録義務、報告義務は、日弁連案のとおりとする。
・会からの照会、これに対する回答義務、会の措置等も日弁連案の通りとする。

(2) 裁判官への協力依頼

9 事前公表制度の運用
 懲戒手続に付されたことの公表に関する会規を適正に運用をする。

10 実効性のある研修
(1) 必須倫理研修会の開催

 少人数単位で全員が討論をする倫理研修会を開催し、必須化する。

(2) 非行情報・危機管理情報の研修
 情報管理責任者が非行情報の現状および事例の解説をする。

11 紛議調停・綱紀・懲戒審査の迅速化

第7 結語
 今後の課題
・福川事件の原因等本質的な解明
・全国的に抜本的・統一的な弁護士指導・監督体制の改革(弁護士被害者の救済基金の検討も含む


委員紹介

岡山弁護士会会内委員
委員長 奥 津 亘(弁護士 岡山弁護士会)
副委員長 鷹 取 司(弁護士 岡山弁護士会)

委員 藤 原 健 補(弁護士 岡山弁護士会)
委員 宮 本 由美子(弁護士 岡山弁護士会)
委員 小 寺 立 名(弁護士 岡山弁護士会)

外部委員
委員 岡 田 雅 夫(元岡山大学副学長・現放送大学岡山学習センター所長)
委員 平 弘 行(元裁判官、元松江地・家裁所長)
委員 神 垣 清 水(前公正取引委員会委員、元横浜地検検事正、弁護士 第一東京弁護士会)


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