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これまでの相談・受任事件数内訳から今後を考える1

平成24年12月24日:初稿
○平成24年もクリスマスイブを迎えあと1週間となりました。正に光陰矢のごとしを実感しています。25日(火)は恐怖の給料・下半期賞与額決定日です(^^;)。当事務所賞与最低条件は、6月と7月に基本給の2ヶ月分年間4ヶ月です。上半期6月分賞与額は2ヶ月分に固定されていますが、下半期12月分はその年の売上実績、担当業務実績等を総合考慮して、2ヶ月を上回る額を決めています。売上ピーク時には、下半期賞与として基本給の6~7ヶ月分出した時もありましたが、売上が大幅低下した今は、夢のまた夢になっています。

○東日本大震災のあった平成23年は3月の大震災直後から、8月頃まで事件の入りが、ピタリと止まり、当然収入もストップして、一時はピーク時の半分の収入もなくなることを覚悟するほどでした。そのため6月の2ヶ月分賞与支給を猶予して貰い、7月に何とか1ヶ月分のみ支払い、秋以降売上が回復してきたことから12月に3.5ヶ月分を支給して、年間合計4.5ヶ月分支払い辛うじて最低条件は満たすことが出来ました。

○現在、平成24年新件相談数、事件受任数を確認・分析中ですが、12月21日現在新件相談は118件、新受事件数は104件です。新件相談は、相談件数を正確に顧客データベースに入力するようになった平成14年247件で、平成15年から平成20年までは200~300件で推移し、平成21年194件、平成22年164件、平成23年146件と減少し、平成24年118件まで減少しました。新受事件数は、正確に事件データベースに入力するようになった平成13年211件でその後平成19年までは200件台で推移し、平成20年194件、平成21年143件、平成22年116件、平成23年99件、平成24年12月21日現在104件となっています。

○事務所売上は具体的金額掲載は出来ませんが、平成20年がピークでこの時を100とすればその後80、70、53と落ち、平成24年はやや持ち直していますが、目標には到達していません。相談件数のピークは平成15年324件、事件受任のピークも平成15年262件で、その後減少し続けていますが、売上は下がらずピークは平成20年で、その後減少し続け、平成24年は少しばかり持ち直しています。

○私自身の忙しさの実感ですが、平成15年が特に忙しかったという実感は全くありません。むしろ、土日は殆ど休みを取り、今よりズッと楽な時代だったと感じています。その理由は、事件数ピーク平成15年262件事件内訳にあります。262件中債務整理事件が107件、顧問会社の定型的貸金請求事件や債務整理に絡む金銭貸借事件が47件で154件が事務員の担当部分が大部分を占め私の労力を必要としない事件で、桐事件処理システムがほぼ完成し省力化が進んでいた分野だったからです。

○私自身が忙しいと感じるようになったのは、交通事故訴訟事件が20件を超えたここ2,3年です。当事務所で受ける交通事故事件は殆どが、当HPをご覧になってご依頼頂く方々の事件で、後遺障害等級の争いを含み、多岐に渡る医学的分析検討が必要な難しい事件が殆どで、従って事務員に任せることが出来ず、私自身で医学文献に当たり、長時間の勉強が必要な事件ばかりだからです。交通事故事件処理のために購入した医学専門文献は100数十冊になり、その金額も100万円前後になっています。医学専門文献は大変高価だからです。

○こうして振り返ると多重債務整理事件とこれに伴う過払金返還請求事件は、弁護士にとっては、大変、有り難い事件でした。特に過払金返還請求事件は、先達の弁護士各位のご苦労で債務者側に有利な多くの最高裁判例が確立して、この10年位は確立した最高裁判例を援用してさほどの苦労なく事務員レベルでサラ金からその上前を跳ねることが出来たからです。大量に事務員を雇って大量事務処理をこなして大儲けした弁護士事務所相当あり、更には脱税で摘発される弁護士も相当居たようです。

○このように安直に稼ぐことが出来る多重債務整理事件の時代は終わったと考えるべきで、このような安直な事件に頼らず相談数、受任事件数を維持・増加するためにどうすべきか、これまでの数字を分析して考えていきます。
以上:1,738文字

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※大変恐縮ながら具体的事件のメール相談は実施しておりません。

 


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