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平成24年もあと2ヶ月、どうなることかあれこれ雑感

平成24年11月 2日:初稿
○60代に入って2年目となる平成24年も10ヶ月経過し、あと2ヶ月となりました。60代に入った平成23年は全く想定外の東日本大震災の発生で、我が弁護士稼業も、一時期、ピタッと事件受任がストップして、一体どうなるかと、このままでは、売上は前年の半分以下に止まるだろうと、気をもんだ時期がありました。秋口以降ようやく売上も回復し、最終的には前年比75%で前年比で25%減に止まりました。

○しかし、昨年平成23年は、平成20年のピーク時からすると半分近くに下がりました。私の弁護士稼業での平均売上は、20代(弁護士開業最初の1年のみ)を1とすると30代4.5、40代10,50代16と売上を伸ばし、平成20年まではほぼ右肩上がりだったものが、平成20年をピークに下降に転じ、平成20年を100とすると81,72と下がり、平成23年は54まで下がっているからです。

○弁護士の売上は50代後半から60代前半がピークになると、10年以上前にある先輩弁護士から聞いたことがあります。しかし、合格者500人で、独占・寡占・競争排除の三大特権でシッカリと守られていた時代と、特権の大部分が剥奪された現在とでは時代状況が全く異なります。これからは経験を重ねれば自然に売上が上がる時代ではなくなるでしょう。私自身60歳前半までは上昇が続いたら有り難いところでしたが、57歳をピークに下降に転じてこの先どうなるか心配な状況です(^^;)。

○弁護士1年目の収入を1として、その後の売上増加ぶりについては、私はせいぜいピークでもせいぜい20倍止まりですが、東京など大都市では、僅か数年の経験で50倍、100倍以上に増やし、勤務弁護士を雇い,売上更に伸ばし続けている例も数多くあるでしょう。実際、私が聞いた例でも、私が20年かかって到達した売上に僅か数年で達している例が多々ありました。他の弁護士とは異なるサービスを提供するサービス精神とそれを幅広く売り込む営業意欲によって相当の差が出ており、これは他のどの商売でも同じです。

○当事務所ではデータベースソフト桐で事件管理をしていますが、その管理体制が整いほぼ正確にデータベース化が始まったのが平成13年分からです。平成13年から平成24年までの新受事件数の変遷も一覧出来るようになっていますが、新受事件数は平成15年がピークでその後は下降線を辿っています。ピークの平成15年新受事件数を100とすると平成20年75に下がっています。売上は平成20年がピークでしたが、この新受事件数も減り続け、平成23年は平成15年比40%まで減少しました。

○売上は新受事件数減ほど下がっていませんが、不思議なことは、私自身が業務に費やす労力・疲労感は、年々増えていることです。勤務弁護士を迎えた平成24年は、ここ数年で最も労力的には大変に感じています。事件数が現在の2倍以上あった平成15年頃は今よりズッと労力感がありませんでした。これは扱う事件が、交通事故を始めとする訴訟事件の増加によるものと私の加齢による体力・気力減少が原因と思われます。

○弁護士にとって最も楽に売上を上げる事件は多重債務・過払金返還請求事件でした。事件の殆どを訓練された事務局に任せることが出来るからです。事務局員を増やせば大量処理も可能で実際、この多重債務・過払金返還事件大量処理で財をなした弁護士も多数いて、中には申告漏れで数千万円単位の追徴税を取られたとのニュース報道も結構ありました。当事務所での多重債務・過払金返還事件はピーク時でもせいぜい年間100件止まりで、この事件で財をなすには至りませんでした。

○平成24年はこの有り難い多重債務・過払金返還事件の新受は10件にも満たない状況で、この種事件は、もうないと考えた方が無難です。加齢による体力・気力・知力の減少と、更に新受事件減少の恐怖感と戦いながら、なんとか、あと5,6年後継者へのバトンタッチの方策を鋭意・検討していかねばなりません。
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