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朝日新聞青森版”悩ましい・・・弁護士増員”雑感

平成24年 6月23日:初稿
○繰り返し記載していますが、司法改革による司法試験合格者増員政策で、弁護士の数は増え続け、我が仙台弁護士会の会員数も私が入会した昭和55年は120数名程度だったものが、平成23年12月、新64期司法修習生が入会して380名を超えました。その後、登録替等で平成24年6月現在377名になっています。この32年間で仙台弁護士会会員数は約3倍に増加しました。全国レベルでも日弁連会員数の推移では1980(昭和55)年1万1441人が、2010年2万8828人で、日弁連HP日弁連の会員では平成24年6月1日現在3万0296名で2.6倍になっています。

○そのため日弁連内部では合格者数を現在の年間約2000名から1500→1000名と減らしていくと言う意見が多くなっています。私自身は,繰り返し記載していますが、資格試験において先ず合格者数ありきとの合格者数制限は、明らかに不合理であり、先ず必要なことは合格基準であり、合格基準に達すれば、1000人でも1万人でも合格させるべきと言う考えに変わりはありません。先ず合格者数ありきの考えは,ドイツなどでは、職業選択自由侵害の憲法違反と認識されており、先ず議論にならないと聞いたことがありますが、このドイツの考えが正論と確信しています。

○仙台弁護士会では、この32年間に会員数が3倍増になったお陰で、私が登録20年目くらいまでは、およそ考えられなかった大河原町や登米市にまで弁護士が常駐するようになり、更に裁判所支部がない栗原市や角田市、白石市にまで弁護士が常駐するようになりました。弁護士過疎が叫ばれて久しかったところ、合格者数増員で相当程度弁護士過疎問題は解決しつつあり、合格者2000人時代が続けば、あと5年もすれば全国津々浦々に弁護士が行き渡り弁護士過疎問題も殆ど解決すると思われます。

○平成24年4月1日推計宮城県人口は約232万人のところ377名の弁護士が居て、弁護士1人当たり人口は6150人ですが、東北最北端青森県は人口約135万人のところ弁護士数は98名で弁護士1人当たり人口は約1万4000人です。弁護士1人当たり人口は、青森県には宮城県の約2.3倍で、仙台よりは仕事が楽かと思いきや、以下の朝日新聞青森県版記事を見るとそうでもなさそうです。第2次県地域司法計画委員長を務めた弁護士さんが、「弁護士一人ひとりの努力が必要だ」と強調しているそうですが、青森県に限らず、全国どこでも、弁護士一人一人が真剣に営業活動に取り組まなければ食べていけない時代になったことを覚悟すべきです。

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2012年06月21日朝日新聞

悩ましい・・・弁護士増員

 県内の弁護士をさらに増やすか否か、県弁護士会が悩んでいる。県内の弁護士数は2002年の40人から11年に96人と倍増したが、仕事不足も浮上。同会が今月まとめた第2次県地域司法計画の策定では、弁護士の生活を守る「現実」か、増員でより身近な司法をめざす「理想」か、激論があったという。

 「廃業する法律事務所はまだないけど、どこも仕事が減っている」

 県内の若手弁護士はこぼす。弁護士仲間は広告を出したり、HPを充実させたりとそれぞれ工夫しているが、この2、3年で刑事事件の国選弁護は月4回から1、2回に減った。「国選だけで事務所を維持するのは無理。食いぶちは減らない方がいい。弁護士の多くは、これ以上増やすべきでないと思っている」

 ただ「下北など弁護士の過疎地域はある」とも言い、「県内どこでも平等な司法サービスが受けられるわけではない」と話す。

 同会によると、第1次計画をまとめた02年当時、県内の弁護士1人あたりの人口(弁護士過疎率)は3万6千人で、全国ワーストだった。同会は「当時はとにかく弁護士をいかに増やすかが課題だった」と言う。

 日弁連が資金援助する公設の「ひまわり基金法律事務所」を五所川原、十和田、むつ、三沢4市に設置するなど、過疎対策に力を入れてきた。

 07年には司法試験合格者が年2千人に倍増。中林裕雄・東北弁護士会連合会長(弘前市)は「東京で弁護士が飽和状態になり、就職難の若手が、まだ仕事のある地方に流れ始めた」。県内の弁護士過疎率は11年末、全国ワースト4位にまで改善した。

 一方、県内の民事裁判や刑事裁判の件数は横ばい状況が続く。中林氏は「弁護士1人が担当する案件は、相対的に減った。近年多かった『消費者金融への過払い金返還訴訟』の仕事もほぼ終わった。若手は厳しいだろう」と気に掛ける。

 結局、2次計画に弁護士増の記述は盛り込まれなかった。計画委員長を務めた中林氏は「将来の弁護士数をめぐって相当の議論があった」と明かす。

 だからといって、弁護士数が十分だと思っているわけではない。「弁護士は県民1万4千人に1人しかおらず、県民が気軽に法律事務所に行ける状況とは言えない」。(1)自治体や企業の顧問先を開拓する(2)消費者問題等の専門分野を持つなど、「弁護士一人ひとりの努力が必要だ」と強調する。(別宮潤一、水戸部六美

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