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「復興バブル」に沸く-東北最大の繁華街国分町を行く

平成24年 5月 7日:初稿
○「大震災1年50数日後大雨警報下の気仙沼滞在中」記載の通り、平成24年5月3,4日と郷里気仙沼に行って来ました。世話になった方々のお見舞い目的でした。気仙沼の町並みを私自身の運転で走行しましたが、特に被災した地域は、あるべき建物がなくなっていることで、スッカリ風景が変わってしまい、どこを走行しているのか判らなくなり、道を間違うことがしばしばでした。

○中学・高校の2年間新聞配達をした南町地区も廻ってみましたが、特に5月3日は、あいにくの大雨と風のため人通りもなく、仮設商店街も自動車の中からチラリと覗いてみましたが、お客さんが入っているようには見えませんでした。翌4日は雨もやみましたが、被災した地区の商店の一部の移転先である田中前地区に行って見ました。沿岸部は多くの店が移転・廃業するなか、以前2~3割が空き店舗だった田中前地区は現在すべてが埋まっているとのことです。

○表記”「復興バブル」に沸く-東北最大の繁華街国分町を行く”の記事を以下に転載しますが、気仙沼に関しては、「復興バブル」に沸いているようには到底思えませんでした。この記事によると仙台に拠点を構えるゼネコン等建設関係業種、不動産関連業種、宿泊・飲食・接待業関連業種等復興業務に関連した職種が復興バブルの恩恵を蒙っているようです。気仙沼においては工事関係者等の宿泊需要が大きいのに「市観光課によると、市内にあったホテルや旅館など88施設(収容約4400人)のうち、営業しているのは約4割の38施設。宿泊できる人数もほぼ半分の約2400人にとどまっている。」との報道もあり、私が、5月3日、ホテル望洋に予約出来たのはいつも利用している工事関係者が連休で帰って空きが生じたからのようでした。

○我が弁護士業界を振り返ると「復興バブル」には全く無縁な状況が継続しているように感じます。しかし、不動産売買・賃貸紛争、被災者債務整理、原発関係損害賠償請求事件等で潤っている事務所も中にはあるかも知れません。当事務所に関しては震災関連業務は全く売上に関係しておりませんが、現在抱えている一つ一つの事件を誠実に処理し、堅実に解決して事件が増えるのを待つしかありません。

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2012年05月05日10時00分
提供:ゲンダイネット


<高級クラブも満席。デリヘル嬢が足らず、関西からは不動産ブローカー>

 震災から1年。東北最大の繁華街、宮城県仙台市国分町は、予想以上に「復興バブル」に沸いていた。4月上旬に足を運ぶと、とにかく街は活気に満ちている。仙台市内に拠点を構えるゼネコン幹部はこう話す。

「震災前までは閑古鳥が鳴き、行政に支援を要請するありさまだったのに、全国から集まった工事関係者が殺到し、接待で使っていたクラブも客であふれ、なかなか入れない状態です」

 キャバクラの黒服によると、キャバ嬢やデリヘル嬢の人数が足りず、県外から“応援部隊”をカキ集めているという。他の都市よりも儲かるのであろう、AV女優の小向美奈子が仙台のストリップ劇場に何度も興行に来ているそうだ。

 デフレ不況に沈む東京では信じられないが、このバブル景気、あと数年は続くという。

 道路や橋の復旧工事はようやく本格化したところで、沿岸部に向かうダンプやトラックで大渋滞。インフラ整備が終わった後は、街の大規模な再開発が待っていて「10年は仕事に困らない」(建設会社職員)、「3年先まで工事関係者の予約で満室」(ホテル経営者)である。

 日銭は入るし、先行きも明るい。だから、工事業者が強気で飲みに出ているのだ。ゴルフ場も、週末は予約でいっぱい。デパートや家電量販店の売り上げは、昨年の2倍に達している。

 賃貸マンションも家を失った被災者で埋まり、不動産相場まで上昇。

「塩漬け状態の投資用マンションを売って、焼け太りした人もいます」(不動産業者)

「先日は、関西弁を話すガラの悪い男が、両脇にキレイどころをはべらせ、レストランで昼間からワインを振る舞っていました。不動産ブローカーですよ」(飲食店業者)

<オイシイ仕事はゼネコンが奪い、地元業者にウマみなし>

 巨額の税金が投じられ“復興バブル”に沸く宮城県だが、案の定、“復興利権”にまつわる黒い噂が飛び交っている。スーパーゼネコンと県との癒着を疑う声が上がっているのだ。

「大きな仕事を取っているのは、ガレキ処理を請け負ったスーパーゼネコンと堤防工事をするマリコン(海洋土木)だけで、地元業者はほとんど蚊帳の外。だから、建設業者からは『県のやり方はおかしい』といった声が出ています」(地元建設会社)

 実際、県発注のガレキ処理は入札前から「談合情報」が流れ、鹿島や清水や大林といったスーパーゼネコンに決まった。

 しかも「入札方法が恣意的のようにみえる」(ゼネコン幹部)という。

「日常的にゴミ処理(焼却)をしているのは県ではなく、市町村です。当然、“撤去”と“焼却”がセットの“ガレキ処理”は、日常的に焼却をしている市町村が絡む形にすべきです。なのに県が表に出てきて、落札額を争う『競争入札』ではなく、『プロポーザル(提案)方式』を採用し、スーパーゼネコンに“丸投げ”してしまった。これでは業界内から『天の声によって最初から結果が決まっていたのではないか』と不平不満が噴出するのも当たり前です」

 岩手県と比べると、宮城県の不自然さは浮き彫りになる。岩手県の場合、焼却炉は焼却炉メーカーに造らせ、破砕や集積は地元業者に任せるという役割分担になった。

「当初、業界内では『小沢一郎の影響力が強い岩手県は、鹿島などのスーパーゼネコンが仕切るのだろう』という見方が強かったが、実際は逆でした。ただ、宮城県では、自衛隊出身で政経塾OBの村井知事の力が突出していて、たとえ県のやり方に不満があっても、地元業者も県に文句を言えない状況です」(ゼネコン幹部)

 震災復興には短期間に19兆円もの巨額な税金が投入される。好景気になるのは間違いないが、その裏側で「金権スキャンダル」が起きていてもおかしくはないのだ。

(取材協力=ジャーナリスト・横田一)
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