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”貸与制移行で最終合意 司法修習生の給与支給”-本当?

平成23年 9月 1日:初稿
○「”司法修習生貸与制平成22年11月導入?”-法曹養成論再考」で、繰り返し述べてきた私の法曹養成論を掲載していました。その後、司法修習生の給料について貸与か給費かの問題は、現在のままの法曹養成制度では、貸与になるのが筋であろうと思っていましたが、後記平成21年8月31日付共同通信や産経ニュース記載の通り、最終的に貸与制で決着したようです。

○しかし共同通信では「低所得の修習修了者の負担を軽減するため、政府は返済を最長5年間猶予する裁判所法の改正案を臨時国会に提出する。」と政府も貸与制決着を前提としている如く記載しているところ、産経ニュースでは、「民主党のプロジェクトチームは8月、給費制を当面延長すべきだとの意見書をまとめていて、貸与制に移行するかは最終的には新政権が判断する。」と新政権の判断次第では給費制延長の可能性も残っている如くに記載されており、現時点では、最終結論かどうか不明です。

○政府が設置した法務省や有識者でつくる「法曹の養成に関するフォーラム」(座長・佐々木毅学習院大教授)の貸与制移行との最終合意について、日弁連会長は早速、「現在、法科大学院の入学志願者は急激に減少し、その質の低下も指摘される等、新しい法曹養成制度は危機的状況にある。法曹志願者減少の要因は司法試験の合格率の低迷、司法試験合格後の就職状況及び法科大学院の高額な学費負担であり、このような問題点にメスを入れないまま司法修習についても給費制を廃止して貸与制を実施することは、法曹志願者をますます減少させ、経済的理由により法曹になることを断念する事態を広範に生じさせることは明らかである。」と非難する会長声明を発表しています。

○私としては、これを機会に、危機的状況にある法曹養成制度にメスを入れて、特に法科大学院制度について抜本的にメスを入れて、要はそれほどお金をかけずとも、また、税金のお世話にならずとも法曹になれる道を探って頂きたいと思っております。「”司法修習生貸与制平成22年11月導入?”-法曹養成論再考」で述べた法曹養成制度も検討材料の一つにして貰いたいところですが、先ず無理でしょうね(^^;)。

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貸与制移行で最終合意 司法修習生の給与支給
 政府が設置した法務省や有識者でつくる「法曹の養成に関するフォーラム」(座長・佐々木毅学習院大教授)は31日、司法修習生の給与を国が支給する「給費制」について、制度終了を迎える11月で打ち切り、返済義務のある貸与制に移行することで最終合意した。

 給費制では月額約20万円を国が支給してきた。貸与制は月23万円を基本に、上限は28万円で無利子。修習終了5年後から10年で返済する。9月に発表される新司法試験合格者から対象となる。

 低所得の修習修了者の負担を軽減するため、政府は返済を最長5年間猶予する裁判所法の改正案を臨時国会に提出する。

2011/08/31 17:03 【共同通信】

貸与制移行で最終合意 司法修習生の給費制打ち切り
2011.8.31 21:49
 政府が設置した省庁横断の検討会議「法曹の養成に関するフォーラム」(座長・佐々木毅学習院大教授)は31日、司法修習生の給与を国が支給する「給費制」を打ち切り、生活資金を貸す「貸与制」に移行することで最終合意した。

 1年間の実務研修を行う司法修習生にはこれまで給費制を採用。司法制度改革の一環で貸与制への移行が決定したが、昨年11月、議員立法で1年限りの給費制存続が決まっていた。

 貸与制は、月23万円の基本額を無利子で貸し、修習終了5年後から10年で返済する制度。フォーラムでは低所得者の負担を軽減するため、返済を最長5年間猶予することも合意した。

 一方、民主党のプロジェクトチームは8月、給費制を当面延長すべきだとの意見書をまとめていて、貸与制に移行するかは最終的には新政権が判断する。佐々木座長は「政府には結論を真摯(しんし)に受け止めてもらいたい」と話している。

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