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法律事務所の安全策-東弁機関誌LIBRA2010年10月号

平成22年10月13日:初稿
○たまたま畏敬する関根稔弁護士taxMLで法律事務所の安全策という以下の記事を発見しました。
□ 普段から事務所のドアに鍵をかけている(3点)
 □ 事務所入口にドアスコープ又はインターフォンを付けている(2点)
 □ インターフォンはテレビモニター付である(さらに2点)
 □ 防犯カメラを付けている(2点。ダミーカメラなら1点)
 □ 防犯ブザーを設置している(1点)
 □ 警備保障会社にセキュリティを頼んでいる(2点)
 □ とっさの時に録音できる機能が付いた電話を使用している(3点)

 これって暴力団事務所の警備マニュアルではなく、弁護士事務所の安全対策です。
 東京弁護士会の機関誌、LIBRA2010年10月号に掲載された記事。

 「弁護士が狙われる時代」
 「あなたの事務所、備えは大丈夫ですか?」という記事の中で紹介された対策。
○当事務所に当てはめるとこの安全策の殆どを実施しています。
 まず「普段から事務所のドアに鍵をかけている」との点ですが、平成22年4月以前は、ドアに鍵をかけていませんでした。ドアのある702号室が事務室になっていたためドアと事務室が近かったためです。お客様の中には、鍵が開いたままですが、宜しいのですかと注意してくれる方もいました。しかし平成22年5月事務所大改造工事を実施し、702号室は全て打合せ室になり、事務室は703号室に移り、ドアと事務室が遠くなりました。そのため誰がドアを開けて入っても直ぐには判らない状態となり、以来、ドアに鍵をかけることを原則としました。

○テレビモニター付インターフォンは従前からつけていましたが、今般、防犯カメラもつけ、常に各クライアントパソコンのブラウザソフトで玄関前の状態を見ることが出来ます。インターフォンのテレビモニターが1台しかなく事務室の移動によって特定の事務員しか見ることが出来なくなったため玄関に防犯カメラをつけてその映像をパソコンモニターに写し、インターフォンがなった場合どなたが来たかの確認をしています。

○残念ながら防犯ブザーまでは設置していませんが、警備保障会社とのセキュリティ契約は締結しており、また、とっさの時に録音出来る機能が外付けで私が使用する電話機2台に設置しています。東弁機関誌LIBRA2010年10月号の全記事を探しましたが、まだ東弁HPには掲載されていませんでした。しかし、以下の記事を発見しましたので備忘録とします。

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弁護士が狙われる時代―弁護士業務妨害への対応

第34 回弁護士業務妨害から家族を守る

家族に対する弁護士業務妨害
弁護士業務妨害の対象は,弁護士だけではない。坂本弁護士一家殺害事件(1989 年),岡村勲弁護士夫人殺害事件(1997 年)等のように,時には,弁護士の家族が妨害の対象になることもある。
家族は,弁護士業務とは無関係だから業務妨害を受けることも無いと安易に考えがちである。
しかし,妨害者からすれば,弁護士の家族も,弁護士本人と区別することなく,妨害の対象に十分なり得るものである。
このことを十分に認識し,家族の安全対策を講じておく必要がある。

具体的な対策
<ソフト面での対策>
1 自宅の住所を非公開にする。簡単だが効果的な方法である。

2 『弁護士業務妨害対策ハンドブック(改訂版)』(当委員会発行)を家族にも読ませ,家族の弁護士業務妨害に対する意識を高める。

3 日頃から,家族内で,安全対策について話し合い,その結果をマニュアル化しておく。
マニュアルに盛り込む具体的な対策例としては,次のものが挙げられる。
(1)身の回りの情報収集に努める
特に,自宅の周辺に見慣れない自動車が駐車していないか,不審者はいないか,不審物が置かれていないか等に注意する。
(2)不審な電話に対する対応そもそも対応しない,対応する場合には録音する。
(3)宅配物等に対する対応
差出人不明の宅配物の開封に注意する。
(4)来訪者への対応
来訪者が来てもすぐにドアを開けず,まず相手を確認する。
(5)緊急時の対応
直ちに110 番する。近所の目を気にして110 番通報することに躊躇することが多いので,この点は,徹底しておくべきである。
(6)緊急連絡先の確認
(7)最寄の交番,警察署の位置の確認
外出中,不審者に尾行された場合等に駆け込む場所として役立つ。

4 情報の共有化
妨害の予兆を察知したら,家人にも事案の概要,妨害者の情報(氏名,人相等)等を話し,情報を共有化しておく。

<ハード面での対策>
1 自宅における対策
自宅のドアや窓の鍵を二重にする。防犯カメラを設置する。

2 警備保障会社との契約

3 警察への相談・通報
具体的に危険や不安があるとき,最寄の警察署に実情を速やかに相談する。緊急時には,110 番通報する。

4 当委員会への支援要請の積極的な活用
不安を感じたら遠慮なく早期に当委員会に相談する。例えば,当委員会を介することにより,事務所―自宅の各所轄署の連携がスムーズになり,より効果的な対策が可能となる。
以上:2,083文字

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