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司法修習生給費制維持の主張が世間一般に通る要件2

平成22年 7月30日:初稿
○「司法修習生給費制維持の主張が世間一般に通る要件」で、「法曹界の業界人は法律を適用する仕事はそれだけで『公共性・公益性』が高いものだと声高に言うけれども、世間一般は果たしてそのように見ているのだろうかといつも疑問を感じています。」と記載していましたが、当HP投稿フォームに、法曹界以外の一般の方と司法試験受験生の方から次のようなメールを頂きました。いずれも全文紹介します。
(一般の方)
私も法曹三者だけが公益性を持っているとは思いません。それも法曹は「国民が育てる」との文言に強い違和感を感じます。なぜ国民が育てねばならんのかと。司法修習生には毎年会いますが,その期間の給与?が貸与であってなんらおかしくはないと思います。ここにも弁護士界独特の特権意識のようなものを感じます。

自治医科大学という大学があり,卒業したものは9年間僻地医療に従事しなければならないという医大があります。実はここも私が高校生のころは,在学期間一定のお金が給費されていました。もちろん授業料等も義務を果たせば免除になります。ところが,ある時期から,給費制から貸与制に変わりました。奨学金のようなものです。僻地医療に携わるという,公益性が高い義務が課せられているからこそ,授業料免除で勉強できるわけです。月々の小遣いが貸与制になっても,まあ,その後の稼ぎで返済できるでしょう。法曹だって給料が高いわけで,同じだと思います。

司法試験合格者が2000人を越える今,給費などといって多額の税金をかけることには反対です。もし給費にするのであれば,全員に一定期間市民に対して無料の法律相談及び事件受任義務を課すなど(弁護士についてですが),お金がなくて相談できない方々に恩返しするなど,一定の義務を課すことが相当ではないでしょうか。

今時考えが古すぎますし,法曹だけが特別扱いされるようで,あまり納得できるものではありませんね。個人的には宇都宮弁護士は弱者救済されているとお見受けしており,好きですが。

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(司法試験受験生の方)
私も先生のご意見に賛同します。
 私は、もし今年度の試験に合格しても、貸与制・3000人合格を希望します。
 確かに、合格者は修習開始時点ですでに数百万の借金を抱えている場合が多いです。しかし、司法試験の合格により、少しは将来の見通しが立ちます。2回試験・就職のことはありますが、多額の借金を抱えながらいつ受かるかわからない司法試験の勉強を必死にすることからみれば貸与制の返済はとるに足りません。
 他方で、3000人合格が反故にされることのほうが大問題だと思います。2002年の3000人・7~8割合格という閣議決定が宙ぶらりんのまま2010年の司法試験を迎えてしまいました。
 被害者であるはずの法科大学院生が、各業界から法曹の質を下げるなどと悪者にされ、本当に納得できません。
○ご両名の方には、当HPにご意見・ご感想を頂き、有り難うございます。このようなご意見・ご感想は大歓迎です(^^)。下線は私が特に共感した部分に引いたものです。このご意見・ご感想に関する私の感想は、別コンテンツとして記載します。
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