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弁護士増員の是非-慶大名誉教授石川論文賛否両論

平成21年 9月22日:初稿
ボツ2ネタに石川明慶応義塾大学名誉教授@判タ1297号82頁の「司法試験の合格者は3000人にすべきである。現在,弁護士過剰であるとはいえない。なぜなら,街のあちこちに病院はあるが,弁護士事務所の看板は,そう多くないからである。また,弁護士の数が増えれば,弁護士報酬が下がるので,庶民は,弁護士を利用しやすくなる。」との論文が紹介され、賛否両論でコメント欄が燃えています。

○先ず病院と弁護士事務所数を比較するのは全くのお門違い、見当違いもいいとこだというのが法曹関係増員反対論者の主張でしょう。医師数で言えば、石原結實医師著作に繰り返し記載されていますが、昭和53年約13万人が、平成19年約28万人と倍増以上なのに、病気や病人は減るどころか増加しているとのことです。要するに増加医師数を遙かに上回る病気、病人の増加があり、需要が存在します。

○ところが弁護士数は昭和53年約1万4000人が平成20年約2万5000人と2倍近く増えているのに訴訟事件は殆ど増えておらず、病院数と法律事務所数を比較するのは需要の観点から根本的な誤りであると増員反対論者は、前記石川論文をこき下ろしています。しかし私の実感では私が弁護士になった30年前と現在とでは弁護士需要は2倍どころではなく増加しています。

○その多くは多重債務事件で、サラ金業者の乱立が弁護士需要の多くを支えています。特にここ数年は過払金事件が急激に増加し、弁護士どころか司法書士も参入し、派手な宣伝で大量の事件を集めて大儲けしている弁護士・司法書士も多く居ます。多重債務事件はそろそろ頭打ちの感もしないでもありませんが、企業倒産事件等に弁護士が拘わる範囲が広まり弁護士需要は訴訟事件数だけでは測れません。

○30年前はおそらく余程のことがない限り弁護士には相談しない、弁護士は最後の最後に相談するとの風潮だったように思いますが、ここ数年は弁護士に相談するレベルが下がって来ているように感じます。それだけ弁護士が利用しやすい風潮になってきており、これは弁護士増員と宣伝・広告解禁等の影響が大きいと思われます。

○繰り返し記載していますが、私自身は弁護士増員反対を一般の方に説明するのは難しいと感じております。どうして弁護士だけ特別扱いで参入規制が必要なのよと言われると上手く返す言葉が見つからないからです。弁護士業務は、他の一般の職業と違って人の権利義務に関する重要な業務だからだなんて、とても恥ずかしくて、堂々とは言えません。

○ボツ2ネタ投稿の以下のラーメン店主さんのアイロニー胡椒タップリ詰め込んだご意見に、これは上手いと思わず膝を叩いてしまいました。
昔っからラ-メン屋をしてます。良いラーメンを売ってきたのに、次から次へと新しい店が出来るので、これ以上やっていけません。
新しい店は、マスコミの宣伝がうまかったり、安売りやどぎつい変わった味で評判になったりしてます。伝統のラーメンの味を壊したり、体に悪い材料を使ったりした店ばかり流行っています。このまままでは、食文化も食の安全も破壊されてしまいます。粗悪な材料で、食中毒や死者まででるかもしれません。
新しくラーメン店を開くには、厳しい規制をしないと、日本はダメになります。
弁護士先生、自分たちのことばかり言ってないで、我々も助けてください!

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