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第16回業革シンポ海外視察旅行6日目-仏弁護士養成状況

平成21年 6月 6日:初稿
○平成21年6月5日、パリの法律事務所視察第2日目、午前11時30分に弁護士養成学校を訪問して校長のGerand NICOLAY氏からお話を伺いました。
以下、そのお話の概要です。

・フランス弁護士養成制度概要
大学法学部に4年間在籍して法学士の資格取得後、弁護士養成学校(CRFP)入学試験に合格・入学後、18ヶ月間修習を受け、卒業試験(弁護士適正証明のための試験、CAPA、合格率95%程度)に合格することにより弁護士資格を取得する。

18ヶ月間の修習は、
最初の6ヶ月間は基礎修習として、弁護士倫理、法律文書作成、訴訟手続、事務所経営、外国語等
次の6ヶ月間は個人修習として民間企業、裁判所、公証人等で修習し、
最後の6ヶ月間は弁護士事務所で実務修習を受ける。

弁護士養成学校(CRFP)入学試験は形式上は資格試験で一定レベルに達すれば合格できる建前だが、実質は定員があり競争試験となっている。弁護士養成学校(CRFP)は全国で11あり、毎年3000人入学する。パリの養成学校に半数近くの約1500人が入学する。尚、この入学試験の主催者は、弁護士会ではなく大学法学部である。

近年、弁護士養成学校(CRFP)入学試験のレベルは大変高くなっている。入学する殆どの学生は法学部に5年間在籍した上で試験を受ける。大学5年まで在籍するのに選抜があり、更にその中の35%程度しかパリCRFPに入学できず、相当な難関である。3回までしか受験できない。

・2008年のパリCRFP在籍学生数は約1400人、一クラス20名以下で構成されているため600名もの教官が指導に当たる。教官の75%は弁護士。

・パリCRFPの全予算は6450ミリオンユーロで、60%がパリ弁護士会、25%が学生、残りを国庫負担。学生1人当たりの授業料は1600ユーロ(20数万円)。120種類の奨学金があり、修習期間中、最初の6ヶ月は無給だが、その後の12ヶ月は修習先の企業や弁護士事務所から月額1000ユーロ程度の給料が支給される。

・現在の修習システムについては、批判も多く、現在その内容を再検討中である。2009年の裁判官登用人数は80人のところ、弁護士登録予定は3000人も居るの、弁護士人数を制限すべきとの議論はない。本音としては、多くの弁護士が人数制限を望んでいるが、EU法が人数制限を禁止しているので人数制限は出来ない。

・パリCRFP卒業者の90%は弁護士会に登録するが、登録しても5年後には、そのうち25%は企業に勤務するなどして弁護士登録を抹消する。







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