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第16回業革シンポ海外視察旅行5日目-元パリ弁護士会長

平成21年 6月 5日:初稿
○平成21年6月4日、パリの法律事務所視察第1日目、最初の訪問はパリ弁護士会で、平成16、17年の2年間同弁護士会長をされたMeBruguburu氏のお話をお伺いしました。弁護士歴43年でパートナー111名、アソシエイト600名以上の大事務所に所属されていると言うMeBruguburu氏は、ニコニコして、如何にもサービス精神旺盛という感じで、ハッキリした大きな良く通る声で数十分お話をして頂きました。父が弁護士で、娘もその夫も、更に現在裁判官をしている妻も元弁護士とのことで正に弁護士一家の長で、フランス弁護士事情にも精通されています。説明の途中で判りづらいことがあったら、話しを遮っても構いませんのでご遠慮なくご質問下さいとのサービス精神に感激しました。

○そのお話の概要は以下の通りです。
・弁護士数はフランス全土で4万6~7000人。但し、弁護士会に登録している人数。うちパリには2万2000人居て、大まかに言って3分の1が一人事務所、残り3分の1はアソシエイト、残り3分の1が共同事務所所属。尚、フランスの弁護士は弁護士としての一般企業勤務は不可。但し、現在、勤務できるように改正の動きあり。

・フランス全体の訴訟事件数は減っている。訴訟は手間暇が過大にかかるので、訴訟に至る例はある意味失敗。個人も企業も訴訟は避ける傾向が出ており、仲裁・和解制度も出来ている。

・フランスは50年前まで、守秘義務が守れないとの理由で共同事務所が禁止されていた。しかし現在、パリでは一人事務所は大幅減少中。一人事務所より共同事務所の方が仕事面・コスト面で効率が良いから。

・パリで良くある共同形態は、同じ場所にいくつかの独立した事務所が入って賃料・人件費等を分担するもの。依頼者が同じ場所で違う弁護士に依頼してしまう例がある(笑)。

パリ地区の弁護士数過剰問題対策としては、開業規制は出来ないので、共同事務所化促進がある。後は自然淘汰に任せるだけであり、その結果、食えなくなった弁護士が破産に至る例は年に何件もある。

・司法改革の結果、小さな大審裁判所(日本で言う地方裁判所?)統廃合の動きがあり、大審裁判所がないと弁護士会もなくなり、弁護士は困るが、住民の反対運動は聞いたことがない。

・パリの弁護士は専門化が進んでいるが、地方弁護士会はまだ何でも屋ゼネラリストが多い。しかし専門認定制度が始まったのは15年位前で専門登録はさほど増えていない。若い弁護士が良い事務所への売り込み手段として専門登録をする例はある。

弁護士の中には稼ぎが悪くて生活できず、失業保険金を受給する例、奥さんに食わして貰っている例、破産に至る例もあり、他の一般・普通の職業の人達と変わらない。収入も年間何百万ユーロ(数億円)稼ぐ人から月額1000ユーロ(10数万円)しか稼げない人まで格差が非常に大きい。


○パリ弁護士会で元パリ弁護士会長のお話を聞いた後、パートナー2名、アソシエイト4名の中小規模共同事務所を訪問しました。
ここでの話しは、後日掲載します。


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