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平成19年弁護士収入はやや持ち直し?

平成20年10月 6日:初稿
「汎用桐HPBによるトップページ大幅リニューアル予告2」に記載したとおり、平成16年7月に原型が出来た当事務所専用桐HPBから汎用桐HPBに切り替えて、トップページを大幅リニューアルする予定で現在試運転中です。10月19日には、現在試運転中のリニューアルトップページに切り替える予定ですが、現在の形式のままの方が良いと言ってくれる方もいますので、現在形式も残します。

○トップページリニューアルもあり、現在、細分類(リニューアル後は中分類)を見直し中です。細分類の中の各ページ(コンテンツ)が増えたものや、細分類表示とページ見出しが合わないものなどを整理していますが、平成20年10月5日(日)は、大分類「弁護士等」の細分類「弁護士全般1」、「弁護士全般2」の2つの細分類を見直し、
「弁護士全般」
「弁護士の業務」
「弁護士の経営」
「弁護士の営業」
「弁護士の収入」

の5つの細分類として各ページを振分直しました。振分基準は私の主観で全くいい加減ですが(^^;)。

○これらの作業により全279もある各ページのページ間リンクや「ホーム>弁護士等>弁護士全般 >」の修正が必要になりますが、桐HPBで[細分類]のデータを書き換えるだけで、リンク書換作業等は桐HPBが全て自動でやってくれ、桐HPBの便利さを改めて実感しました。

○そこで平成20年10月6日は細分類「弁護士の収入」に新たなページを加えます。「弁護士の平均年収が平成18年以降大激減か?」で「年収ラボ弁護士の平均年収」を紹介しましたが,久しぶりに訪ねてみると記載内容が相当追加されていたからです。

○左図のとおり、弁護士の平均年収は平成17年2097万円だったものが、平成18年772万円に大激減したところ、平成19年は852万円とやや持ち直しております。これらのデータは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によるもので調査母体数が少ないので必ずしも実情を正確に反映していないと注意書きがあります。日弁連自体の弁護士収入調査結果報告は、平成17年の実績調査と思われる平成18(2006)年5月集計弁護士実勢(弁護士センサス)調査の集計結果しか公表されておりません。

○ですから上記年収ラボの調査結果は余り当てになりませんが、以下の意見は参考にすべきでしょう。
1.弁護士の数が急激に増えるため、それに伴い新人弁護士の就職難、食べていけない弁護士の数が増える。

2.業界がすでに成熟期にあり、今後市場規模が鈍化する。

3.弁理士、司法書士等の隣接士業の職域拡大により弁護士の職域が縮小し、従来の弁護士ニーズが減少する。

4.日本経済の縮小、低賃金化などにより、消費者金融等での多重債務者が増え、それに伴い弁護士の需要も増える。

5.弁護士業界は成長期の初期段階にあり、弁護士の増加以上の市場規模拡大が見込める。(理由として85%程の事務所が零細企業であり、これは業界サイクルの導入期によく見られる現象である。)

6.アメリカやイギリスのように弁護士事務所の大規模化、ブティック化(弁護士業務の中でもある特定の分野に特化した事務所)が進み、潜在的な需要が拡大する。

以上:1,299文字

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