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新人弁護士の年収減少傾向続くー需給関係からは当然

平成20年 2月21日:初稿
「弁護士の平均年収が平成18年以降大激減か?」で、弁護士の平均年収が平成17年(2005)年の2097万円から平成18(2006)年は772万円と3分の1近くに大激減となったとのまか不思議な統計を紹介しました。厚生労働省統計表データベースシステムでの公表数字が根拠のようですが、厚労省がどうやって弁護士収入データを集めるのか興味深いところです。

○平成20年2月20日読売新聞によると日弁連で調査した結果、平成18年は更に新人弁護士の収入が下がったとのことで、新人弁護士給料相場といわれた年収600万円台が36・15%に減り、500万円台が27・1%増えたとのことです。

○これは全国平均と思われますが、仙台会では私が取材した範囲では、給料月額40万円、年収にすると500万円前後が一番多いように思われます。一番低いのは給料は月額30万円だけで、弁護士会費も保険、年金自分持ちという例も数件ありました。

○しかし勤務先事務所との勤務条件で給料のほかに自分の個人事件を持つことが出来るとすれば、例えば国選事件1件で7,8万円、消費者破産事件でも1件について15~30万円の報酬を得ることが出来ますので、これを合わせれば他業種に比較しそれほど低給料とは言えないでしょう。

○しかしこれからは弁護士の供給は増える一方のところ、需要はさほど増えそうもありません。従ってこれから弁護士を目指す方は、この厳しい現実を見据えて、弁護士として如何にして食べていけるまでに到達するかについて自分なりに考え、弁護士事務所への就職を当然の前提とする発想を転換する必要があるでしょう。

新人弁護士の年収減少、出来高払いも…司法試験合格者増加で
2月20日23時43分配信 読売新聞

 日本弁護士連合会(日弁連)は20日、弁護士の採用状況についての調査結果を発表した。

 昨年就職した新人弁護士の年収は減少傾向にあり、固定給のない出来高払いの新人弁護士も7・85%に上るなど、司法試験合格者が増加する中、厳しい状況が裏付けられた。

 調査は昨年8~9月、全国1万1686の弁護士事務所を対象にアンケートを行い、3399事務所から回答が寄せられた。

 調査結果によると、新人弁護士の平均年収は、2006年は600万円台が59・62%と最も多く、次いで500万円台が14・56%となっていた。しかし昨年は600万円台が36・15%に減少する一方で、500万円台が27・1%に増えるなど、減少傾向がくっきり。今回初めて実態調査を行った「出来高払い」の弁護士も7・85%に上った。

 1事務所当たりの採用者数は昨年は平均0・41人で、前年の0・29人に比べ約1・4倍に増加した。しかし、今年の採用予定数は0・26人と減少に転じる見通し。大規模事務所でも採用予定数を減らしており、日弁連は「採用の勢いが弱まり、今年は昨年以上に厳しい」と分析している。

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