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司法試験合格者数について考える-私の法曹養成論

平成20年 1月27日:初稿
○私の法曹養成論なんて大げさな表題をつけましたが、何事もシンプルイズベストを旨とする私は、法曹養成については、門戸を開放すべし、但し公平且つ平等にを理想としています。それは「新司法試験制度-法科大学院について」に記載したとおり、「現行司法試験で単に合格者を増やし、司法研修所制度は、2年から3~6ヶ月程度に短縮して基礎研修をし、研修終了後、弁護士補資格を与えて、3~5年程度、弁護士事務所で実務経験を経て、本試験を受けて合格すれば、正弁護士、裁判官、検事になれると言うシンプルな制度を理想としていました。

○現行司法試験制度は、単に大学卒の資格さえあれば一次試験は免除になり二次試験は何らの資格制限無く誰でも受験できるもので、公平且つ平等な制度です。どのような仕事に就いていようと、サラリーマン、公務員等の仕事をしながらでも、合格まで何年かかろうとも受験できます。

○確かにそのために数十年も司法試験受験勉強を続けて人生を棒に振ったと評価されても仕方のない人も居ますが、本人の意思でそうなった以上他人がとやかく言うものではなく、新司法試験での期間(5年限定)・回数(3回限定)制限は、職業選択の自由を奪うものと思っています。現行試験のもとでは苦節10数年の受験勉強で苦労して人情味ある実務家になっている方も大勢います。

○新司法試験で最大の問題は、お金がかかり且つ完全に拘束される法科大学院を卒業しなければ受験資格が得られないことです。法科大学院に入学できるお金と時間が無いと受験資格がないもので、私の大学卒業時のようにお金も無く身体も弱くて法科大学院に入ることが出来ない人間は受験を諦めざるを得ません。

○私は法科大学院なんてやめて単純に現行試験で合格者を増やせばそれでよいと思っていました。500人だった合格者が2000人、3000人と増えればレベルが下がるのは当然です。そこで直ぐには資格を与えず合格後6ヶ月実務基礎研修と裁判所・検察庁での実務修習を課し、その後は5年間程度の弁護士補資格を与えて、弁護士と共にであれば弁護士の仕事が出来るようにして、弁護士としての実務の経験を積み、その後の試験で初めて正規法曹資格を得て裁判官、検察官、弁護士になれる制度が私の理想です。

○弁護士補の時代は、弁護士としての資格を一部制限し、例えば相談だけは単独で可能でも、それを超えて代理人として交渉、訴訟提起する場合は原則として弁護士と共同でなければ出来ないものとします。弁護士との共同関係は雇用形態、共同事務所形態、提携事務所形態いずれでもよく、例えば弁護士補として仕事を受け示談交渉をしたい場合は、提携或いは雇用されている弁護士と共同で行うとし、収入を得るためには少なくとも仕事を共同でしてくれる弁護士を確保しておく必要があります。

○裁判官・検察官になるにもこのような弁護士経験は必要と思っておりますが、弁護士補の資格・権限は相当綿密な検討が必要です。しかし現時点では実現可能性皆無で考えるだけ無駄ですね(^^;)。
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