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平成20年日弁連会長選挙雑感

平成20年 1月25日:初稿
○平成20年2月8日に次期日弁連会長選挙があります。司法改革路線協調派の大阪弁護士会元会長の宮崎誠氏(63歳、主流派)と反司法改革路線派の東京弁護士会所属の高山俊吉氏(67、反主流派)の一騎打ちとなっています。

○仙台弁護士会では、弁護士大量増員については不満を持つ弁護士が多く、明確に大量増員反対と見直しを掲げている高山氏の勢いが強くなっています。高山氏は反司法改革路線を掲げてここ数回の日弁連会長選挙に立候補している常連で、仙台会だけでは、現在の主流派会長より多くの票を取っています。仙台会だけ見れば今回の選挙はさらに高山氏の票が増えそうです。

○私は主流派の宮崎氏の推薦人に名を連ねて宮崎支持を鮮明にしていますが、特に司法改革を支持している訳ではありません。国で決めた以上やむを得ないとの消極的賛成の立場です。弁護士大量増員については現在仙台弁護士会内でも見直し検討委員会が出来て、会員からアンケートを取るなどして検討中ですが、私は大量増員もやむを得ないとの立場です。

○これまでの500人時代は入り口の試験が余りに難しすぎ、本来法曹として相応しい人も入り口で排除され、弁護士としての可能性を絶たれていました。たまたま試験に受かればエリートともてはやされ、①法律事務独占、②少人数での寡占、③統一料金と広告禁止の競争排除原理と言う三大特権が付与され、「先生」と呼ばれて自分たちは偉い人たちだと勘違いしていました。

○その特権による保護にあぐらをかいて自分たちは世の指導者だと思い上がり、サービス業者の面には目を背けるいわば殿様商売も横行してきました。勿論、全てが殿様商売とは言いませんが、少なくとも利用客の国民の目からはそのように見られたこともあり今回の司法改革に繋がったと思っています。

○今回の司法界改革で①法律事務独占、②少人数での寡占、③統一料金と広告禁止の競争排除原理と言う三大特権の殆どが剥奪されつつあり、弁護士も普通のサービス業の一つにいわば格下げされました。法律事務独占という最大の特権の相当部分を剥奪された挙げ句に大量増員ですから、二重三重の格下げで、サービス業としてみた場合大変な時代に突入しつつあることは間違いありません。

○具体的に言えばこれまで弁護士しか出来なかった業務の相当部分が司法書士等の隣接士業も出来るようになり、いわば縄張りを減らされた挙げ句に毎年大量の弁護士が登場する訳で、他業種との競争に加えて同業者同士の競争も激しくなるもので、これ迄の特権保護時代からは二重三重の競争時代です。この時代背景と現実を見据えた対策を取る人に日弁連の舵取りをお願いせざるを得ません。
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