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日弁連主催「新」弁護士情報提供制度の必要性

平成19年 5月18日:初稿
○「日弁連主催『新』弁護士情報提供制度の概要」記載のとおり、日弁連では各単位弁護士会毎に全国の弁護士会が利用者向け弁護士情報提供制度の実施準備中です。私は日弁連業革委員会全体委員会でこの制度への意見を求められたとき消極意見を述べました。

○消極意見の第一は費用の問題です。新たな弁護士検索システム構築は当然外部業者に委託するはずでどれだけかかるのか確認すると私にとっては大変な金額でした。それでなくても日弁連財政が大変だというのにそんな費用をかけるのは無駄であるとの意見です。

○次に現在ある検索システムを利用した方が効率的ではないかとの意見です。「日弁連等弁護士会側発信弁護士情報提供制度の現状」に記載したとおり、現在ある日弁連HPの全弁護士情報検索ページは、肝心の取扱業務に関する情報が無いために役に立っていないだけであるから、これに業務情報項目を設ければ十分であり、わざわざお金をかけて新たな検索システムを構築する必要は無いと考えました。

○更に現時点で既に全ての弁護士会がHPを作成し、弁護士紹介或いは弁護士検索ページを設けており、東京弁護士会等大きな弁護士会の弁護士検索ページは大変良くできており、これに更に日弁連が新たに弁護士検索システムを作ることは屋上屋を架すに等しいと考えました。

○折角、各単位弁護士会HPに弁護士検索システムがあり、中には大変良い出来のシステムもあるのだから、市民の便宜を図るために、日弁連HPの中に、各単位弁護士会弁護士検索ページリンク集を作れば十分であり、そんなものは私だったら30分もあれば出来ると豪語しました。

○そのリンク集が、平成19年5月17日更新情報で出した「全国各弁護士会作成弁護士検索サイト一覧」です。このリンク集を作る時間は、30分では終わらず1時間程度かかりましたが、大半の時間は各弁護士会の弁護士検索ページを探す時間でした。

○更に大きな問題は、提供情報の余りの少なさにあります。東京弁護士会HP弁護士検索ページを見る限り、氏名・住所・電話番号等必要最小限データのみの提供で肝心の取扱業務等のデータ提供のない会員が殆どであり、約5200人の東京弁護士会所属弁護士の内市民が必要とするデータを提供している会員は1000人も居ないのではと思われ、中身を入れないのに箱だけ作っても仕方がないのではと考えました。

○私が一番重視する考えは、「自分のことは自分でする」です。業務情報発信の必要性を考えている弁護士は既にHPを作成するなど実施しており、必要性を感じない弁護士にわざわざ必要性を訴えるのは余計なお世話です。また必要性を感じても実施しないのは本人の問題です。いずれにしてもわざわざ大金をかけてまで行う必要性無しが私の考えでした。
以上:1,130文字

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