仙台,弁護士,小松亀一,法律事務所,宮城県,交通事故,債務整理,離婚,相続

旧TOPホーム > 弁護士等 > 日弁連 >    

平成17年全国業務対策関係委員会委員長会議

平成17年 1月25日:初稿 平成17年 5月15日:更新
○平成17年1月24日は午前は日弁連業務改革委員会があり、午後は同委員会主催の全国業務関係委員会委員長会議で朝から東京出張でした。
全国業務関係委員会委員長会議全国の単位弁護士会の業務対策関係委員会の委員長を一同に集めて弁護士業務関係情報の交換をするもので毎年1月の業務改革委員会において開催されます。

○日弁連には構成委員会が90近くあり、又仙台弁護士会にも30以上の委員会がありますが、弁護士会は人権人権とうるさすぎると公言する弁護士の風上にも置けないとんでもない弁護士の私は、日弁連でも仙台弁護士会でも人権養護委員会関連のいわゆる人権畑の委員会になじめず、一貫して業対畑の委員会の所属してきました。

○弁護士登録10年目位になると日弁連の委員にも任命されますが、最初に任命された委員会が消費者委員会でした。サラ金クレジット等多重債務事件を好んで取り扱っていたからですが、残念ながらここに集まる全国の弁護士の思想傾向になじめず、普通2期4年は努めなければならないところ、1期2年で逃亡して顰蹙を買ったことがあります。

○これに対し業務改革委員会に集まる弁護士とはなじみやすく、又委員会で飛び交う議論も大好きで、平成9年以来4期8年に渡って所属し、5期以降の所属も希望し、これから何年でも辞めろと言われない限り続けていきたいと思っております。

○昨日の全国業務関係委員会委員長会議では全国各地の業務関係委員会の活動状況報告を聞きましたが、東京、大阪、福岡等大都市の弁護士会は司法改革による弁護士大増員時代を迎え相当の危機感を持って取り組んでいるのに対し、弁護士の少ない地方の弁護士会は大きな危機感は少ない様にも感じました。

H16-11-12更新情報にも記載していますが司法改革前の弁護士業務は、独占・寡占・競争排除の3大特権で手厚く保護されてきたところ、昨今の司法改革による規制緩和策で弁護士3大特権は悉く剥奪され、特権の一部が司法書士、税理士等の隣接専門職に分配されて、今や各士間の競争、縄張り争いの時代に突入しつつあります。

○司法改革の目的は、各士間の縄張り争いなんてコップの中の争いは止めて、各士協力して国民サービスに努めろと言うことです。私自身は、たった1回の司法試験を受かっただけで事実上将来の安泰が約束されたこれまでの制度は恵まれすぎていたと常に思ってきましたので今の司法改革には一部賛成の面もあります。
今後は資格だけでは食えない時代になることは覚悟し、各種研鑽に励みたいと思っております。

○購入図書情報
備忘録として購入図書を記載することにしました。
プレジデント社発行中島孝志著「朝4時起きの仕事術」、同「朝4時起きの錬金術」
私自身最近朝4~5時起きなのでタイトルに惹かれて購入しました。

以上:1,139文字

タイトル
お名前
email
ご感想
ご確認 上記内容で送信する(要チェック
※大変恐縮ながら具体的事件のメール相談は実施しておりません。

 


旧TOPホーム > 弁護士等 > 日弁連 > 平成17年全国業務対策関係委員会委員長会議