| 旧TOP ： ホーム > 債務整理 > 事業倒産任意整理 > |   |
| 平成25年 2月15日(金):初稿 |
|
○「小松亀一法律事務所初の法律セミナー開催案内」記載の通り、平成２４年３月に法律セミナーを開催し、その後、同年５月に第２回目の法律セミナーを開催しましたが、その後が続きませんでした。横浜の大山滋郎弁護士は、毎月１回セミナー開催を継続しており、そのご努力には感服です。今回、当事務所の数少ない顧問先の一つで、多数のお客様をご紹介頂くなど大変お世話になっているＡ社企画開発室Ｂさんの企画で第３回目の法律セミナーを開催することとなりました。 ○そのテーマが「中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）について」です。「事業倒産整理事件の減少－金融円滑化法の恩恵」に、「金融円滑化法附則第２条は『この法律の失効』として、『この法律は、平成25年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた第４条第１項に規定する申込み、同条第２項に規定する確認及び同条第３項に規定する求め並びに第５条第１項に規定する申込みに係る事案については、同日後もなおその効力を有する。』とあり、終了後も『効力を有する』事項等について徐々に勉強していきます。」なんて記載していましたが、全く不勉強でした(^^;)。 ○それが今回、上記セミナーを依頼され、急遽、弁護士植田統氏著「銀行から『金を返せ』と言われたら読む本」と川北英貴氏著「中小企業金融円滑化法終了後の世界」を購入してザッと眺めてみましたが、同業弁護士さんの書いた方が読みやすく、この弁護士植田統氏著「銀行から『金を返せ』と言われたら読む本」の内容を紹介する形でセミナーを行うことにしました。 以下、そのレジュメです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(以下、中小企業金融円滑化法と略す) 民主党政権発足時に当時の亀井静香金融・郵政改革担当大臣が成立させた法案で、平成２５年３月３１日で終了確実。 この法律による返済猶予は、平成２４年３月末現在で２８９万３３８７件、総額７９兆７５０１円に上り、猶予してもらった実際の企業数は、中小企業の１０社に１社に当たる３０～４０万件と推定。 平成２５年４月以降、中小企業は大混乱に陥る可能性がありその対策が必要。 鈴木洋菓子店の悲劇 銀行からの返済要求にうまく対応できず、全てを失ってしまった鈴木洋菓子店の鈴木太郎社長・花子会長の崩壊の過程を概観します。 １．倍々で売上を伸ばした創業期 東海地方Ａ市の老舗で昭和４５年洋菓子店開店－妻の趣味の洋菓子作りがきっかけ、 安くて美味いとのことで町１，２の人気店となり、株式会社化して妻会長、脱サラ夫社長で駅前に出店し、その後、県内駅前に次から次へと出店し、メインバンクを地元信金から、地元地銀本店営業部とし、さらに店舗網拡大して１９８０年代には年商５０億円に拡大、経常利益５億円 ２．バブル崩壊後強気で攻めたが…… 強引な拡大路線を継続し、１９９０年代には年商７０億円に達するも利益率低下傾向。２０００年代に路面店売上低下し始め、高級ケーキ等新商品開発投入するもカニバリゼーション(共食い)発生、在庫膨張。 ３．変化し始めたメイン地銀の対応 ２００６年緩やかな景気回復で、関東・関西お土産メーカーからの製造委託事業増強のため新製造装置・新工場建設等設備投資で売上６０億円のところ借入金２５億円まで膨張。銀行支店長経営に口出し始め、会談拒否。 ※この製造委託事業の失敗が大きい ４．リーマンショックでさらに厳しくなる ２００８年アメリカ発リーマンショックで嗜好品売上激減、２００９年年商５０億円で３億円赤字決算、在庫２０億円に膨張。銀行介入増える。 ５．調査であっさりばれた粉飾決算 ２０１１年３月決算で５億円の赤字、借入金は２８億円。資金繰り逼迫し銀行に追加融資要請するも反応は冷たく、２０１１年１２月メイン地銀からコンサルティング会社の調査受入要請受諾、調査料１０００万円での調査の結果、不良在庫、減価償却不計上等粉飾決算ばれ、銀行から脅迫。 ６．ゲームセット 調査最終報告を受けたメイン地銀からファミリー経営限界を指摘され、借入金５億円の一括引上げを材料に保有株式を地銀系列ファンドへの譲渡迫られ、顧問弁護士と相談の上、２０１２年３月末会長・社長の持つ株式全部の銀行側への無償譲渡契約書作成し、地銀派遣経営者を受け入れる。 太郎社長は、「会社に金を貸して貰えるなら、株式の譲渡など大した問題ではない」、「会社が存続できるのだから、それでいい」、「これさえ片付いてしまえば、自分も無罪放免だ」との認識。 ※全株式無償譲渡が最大の失敗－全てを失う ７．弁護士にくってかかっても後のまつり 株式譲渡数日後、鈴木洋菓子店は事業再生ＡＤＲ手続に入り債権者会議が開催され、人員半減削除、一部工場閉鎖、創業者一族の退職を迫られ、顧問弁護士にくってかかるも法律的にどうしようもないと冷めた回答のみ。 ８．つきつけられた厳しい現実 個人保証実行からのがれるため銀行預金払戻を試みるも債権者銀行預金は全て凍結され、債権者以外の銀行からの３０００万円のみしか資産が残せず。鈴木洋菓子店から追い出された家族で仕事を続ける道を模索するも見つからず。 以上：2,151文字
|
