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事業者債務整理任意整理チェックシート(未完成)

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平成17年 9月17日:初稿 平成20年12月19日:更新
一 事前準備1-必要書面作成
□第1回通知(受任通知)

□お詫び状

□資産負債概要説明書
この作成が最も重要。
原則として□過去3年間の税務申告書及び添付決算書類を基に作成
給料等優先債権は余裕を持って見積もる。
共益債権としての廃棄物処理費用も忘れないこと。

□債権残高等調査書(アンケート形式債権届出書)
整理方針に関する意見伺いが重要

□物件引取願書
先取特権者に対するもの

□債務支払願い書
売掛債務者等に対するもの

□債権者会議開催の有無
原則として開催しない。開催するのは事業継続協力要請等の必要がある場合に限る。

□配当原資形成資産
事前営業譲渡の可能性吟味を忘れないこと-倒産通知後の営業譲渡は困難
顧客名簿・取引簿等のデータの換価可能性も吟味すること

□立ち入り禁止掲示物
雨風に耐えるビニール袋入り立ち入り禁止掲示を数カ所に貼り付ける。

二 事前準備2-従業員対策
□未払賃金額

□雇用終了時期
原則として1ヶ月の解雇予告として即時解雇にはしない。整理業務があるので。雇用保険事務。

□倒産整理通知後の役割・給料支払条件確認
仕事をしてもしなくても解雇予告後1ヶ月分給料支払が必要。
働かない場合は過去3ヶ月平均給与。働いた場合は実働時間に応じた割増賃金考慮。

□解雇説明時期
出来る限り全従業員に弁護士が直接説明する。

□未払賃金の立替金債権も優先債権と認める。理屈は担保権の代位取得。

三 事前準備3-資産等受領・在庫品返還・債権催告
□会社代表印等の受領

□重要会計帳簿類受領
但し請求書作成等に必要はものは除く

□現金・預金通帳・生命保険証券等財産受領
預金は倒産発表前に出来る限り払戻現金化
※金融機関借入金連帯保証人の預金払戻も忘れないこと

□先取特権対象在庫品選別・整理

□債務者代理人名義口座の新設

□債権者銀行従前口座の解約、売掛金等入金予想される場合解約は認めないのが原則

□売掛金等債権催告
直近の債権額確認と従前通りの請求書作成-担当従業員
※売掛金等、従前口座への支払停止願いが重要

□在庫品・車両等の保管
在庫品・車両等が一部債権者に持ち去られないように管理を厳重にする。

四 資産の処理
□先取特権対象商品返還作業
弁護士か担当事務員が立ち会う-弁護士名刺余裕を持って持参
原則として事前送付商品受領書と引換に返還
引取伝票(赤伝)を作成して貰い、その内容と引取商品の一致を従業員に確認させる。
担当従業員には先取特権の意味をよく説明する。
但し、残されても他に売却出来ず産業廃棄物として処分費用が予想されるものは出来るだけ引き取って貰う。

□リース物件
原則として速やかに返還。
コンピューター・車両等債務整理作業に必要物件は倒産後リース料を共益債権として支払うことを確約して利用許諾を貰う。

□警備用物件
警備会社との契約は原則として解除し警備用備品類は返還する。
但し、在庫品管理等の必要性がある場合に限り、倒産後の警備料は共益費用として契約を必要期間延長を交渉する。

□不動産売却仲介依頼-専任媒介契約はしない、倒産物件特殊性の説明

□賃借物件-速やかに解約手続通知、中途解約違約金約定確認のこと
賃貸人の希望があれば継続賃借人募集仲介依頼
明渡・原状回復費用も原則一般債権、但しケースバイケースで共益債権と認める

□土地賃借権付き建物に注意
地代(相当損害金)は一般債権、但し建物賃料を取得する場合賃料に先取特権を認める。
解体費用も一般債権

□在庫商品売却-倒産処分セール開催

□機械工具類売却-同業者にあたる

□未完成工事-完成工事代金が工事継続費用(材料と人件費)より大きい場合、工事継続費用を共益債権として工事を続行する。


五 配当
□労働債権最優先-資産形成次第速やかに支払う

□優先債権を立替支払した第三者の求償権を優先破産債権と認める

□退職金債権は就業規則、労働契約等で支払条件が明確になっている場合優先債権と認める

□取締役報酬、退職金は原則として優先債権とはならない、但し名目取締役で実質従業員はケースバイケース

□労働債権支払に当たっては源泉所得税及び社会保険料・雇用保険料預り金に注意!
この預かり分公租公課に関しては速やかに支払う。

□公租公課-優先性はケースバイケースで柔軟に

□廃棄物処理費用-共益債権となるので予算計上を忘れないこと

□債権確定作業-先取特権対象品引取分算定忘れぬこと

□抵当権付き債権の不足部分-一般債権として認める金額はケースバイケースで柔軟に



以上:1,800文字

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