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■土地家屋調査士●小川正志

平成 9年 9月10日:初稿 平成17年 1月 8日:更新
土地家屋調査士に、調査、測量または表示に関する登記を依頼した時にかかる費用は、法務大臣の認可制になっていて、適正な報酬額が定められています。


 この報酬額は、土地や建物の面積、形状、立地の条件、作業の難易度など、いろいろな条件が設定されそれについて加減率が決まっており、標準報酬額に加減率を乗じて、適正な報酬額を算出する方法になっています。


 では、事例を挙げて報酬額を見てみましょう。
 まず、建物表示登記。条件は、現場まで10㎞以内、居宅、木造瓦葺2階建、床面積125㎡、難易度普通、附属建物なし、この場合の報酬額は8万~9万円程かかります。増築の登記は、増築部分の面積にかかわらず、増築後の建物全体の調査測量及び申請手続きとなりますので、建物全体での報酬計算となります。


 つぎは、土地の測量業務です。約250㎡の境界確定を行った場合。条件は、現場まで10㎞以内、地域区分は市街地、公共用地にも面している一般的な土地で約30万~40万円程かかります。時には、それ以上かかる場合もあります。分筆登記をする場合には、これらの外に約10万円程かかります。2筆を1筆にする合筆登記で約6万円程。地目変更登記は約6万円程かかります。


 測量業務が伴う場合、概して、隣接地をも含めてた筆数、地域区分、境界杭の有無、境界点の数、面積の大小、境界標埋設の数、等により報酬額が前後しますので、概算の費用を確認されることをお勧めいたします。

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