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「受動喫煙防止」は政治家の責務-塩崎恭久厚生労働大臣頑張れ!

平成29年 6月 3日:初稿
三万人のための情報誌「選択」平成29年6月号巻頭インタビューに塩崎泰久厚生労働大臣の記事が掲載されています。それによると待望の飲食店屋内全面禁煙を主とする受動喫煙防止法案は、自民党内の反対論が強く意見調整が難航しているとのことです。その理由は、「たばこ農家や日本たばこ産業(JT)、飲食店など自民党の支持団体への配慮」とのことです。

○しかし塩崎大臣は、受動喫煙禁止法について、「お金の話なら最後は足して二で割る政治のやり方もある。だが、事は国民の健康に直結する問題なので、そうはいかない。政治家には時代の要請に応える責務がある。」として、何としてもこの法律を成立させたいとの意欲を示しています。

○テレ朝ニュース「受動喫煙防止巡り物別れ 塩崎大臣が自民党案拒否か(2017/05/24 20:07)」によると、「2時間近くに及んだ協議で自民党側は、一定の面積以下の店では喫煙、分煙などと表示をすることで喫煙を可能にする案をのむよう塩崎大臣に求めました。これに対して塩崎大臣は、移行期間の間は表示のうえで喫煙を認めても、最終的には原則屋内禁煙とすることで譲りませんでした。」とのことです。

○塩崎大臣のおいては、「最終的には原則屋内禁煙とすることで譲りませんでした。」との信念を最後まで貫き、是非とも、当初厚労省案通りの「受動喫煙防止法」を成立させるべく頑張って頂きたいところです。

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「受動喫煙防止」は政治家の責務-塩崎恭久(厚生労働大臣)
選択平成29年6月号巻頭インタビューから


―塩崎大臣は原則屋内禁煙を主張していますが、理由を教えてください。

 塩崎 知人にがん患者がいたので、初当選の頃から支援に取り組み、受動喫煙の問題に強い関心を抱くようになった。日本では飲食店で喫煙するのが長く当たり前だったが、世界の主要都市ではずっと前から飲食店を含む屋内禁煙が常識。外国に行くたびに日本は遅れているという思いを強くしていた。

 厚生労働省の調査では、国内だけで毎年1万5000人が受動喫煙で亡くなっている。実に、35分に1人のペースで日本のどこかで誰かが受動喫煙で亡くなり、家族や友人が涙している。これを変革する絶好のタイミングが2020年の東京五輪・パラリンピックだ。国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は「たばこのない五輪」で合意し、その後の全ての開催国は罰則を伴う法規制を導入した。受動喫煙が国民の健康に害悪を与えていることを知りながら、厚労大臣として見て見ぬ振りはできない。

―自民党内で反対論が強く、意見調整が難航しているのはなぜですか?

 塩崎 簡単にまとまると思ったことはない。飲食店の原則屋内禁煙を柱とする厚労省案を最初に作成した際、相談した複数の政治家から「素晴らしい案だが、塩崎さんは政治生命を失うぞ」と警告された。受動喫煙対策は厚労省の中でも鬼門だ。たばこ農家や日本たばこ産業(JT)、飲食店など自民党の支持団体への配慮もあり、厚労省はこの問題に手をつけてこなかった。

 飲食店の方は、店内禁煙にしたら売り上げが減りかねないと懸念されている人が多い。だが、海外で飲食店の全面禁煙を導入した都市では、売り上げが同じか伸びているデータが大半だ。非喫煙者が圧倒的に多いので、考えてみれば当たり前なのだが、丁寧な説明が必要だと感じた。

―喫煙者からは、屋内の原則禁煙は厳し過ぎるとの意見もありますが。

 塩崎 実は、私も昔、喫煙していた時期がある。子供が生まれてきっぱりやめた、と言いたいところだが、実際には誘惑に勝てずその後1年ほど吸い続けた。だから、たばこを吸いたい方の気持ちもよく分かる。ただ、これだけ科学的に受動喫煙の害悪の証拠が出そろうと、もはや「喫煙の権利」を声高に主張する時代ではない。喫煙の権利が一定程度認められるとしても、それは「他人の健康を害する権利」があるという意味ではない。

 最近、地元愛媛県の小学生の女の子から手紙をもらった。原稿用紙にかわいい字でびっしり。その子の祖母は飲食店を経営しているが「おばあさんが病気にならないように小さなお店でもたばこが吸えないようにしてください」としたためられていた。守ろうとしているのは、こういう命であり、こういう声。お金の話なら最後は足して二で割る政治のやり方もある。だが、事は国民の健康に直結する問題なので、そうはいかない。政治家には時代の要請に応える責務がある。

―たばこが国庫を潤しているのも確かです。共存の方策はありますか?

 塩崎 喫煙者の方には、今まで以上に他人に迷惑を掛けないような吸い方を心がけていただきたいと思う。サポートとして、公共の喫煙所を増やしたり、屋内の喫煙ブース導入を支援したりすることが考えられる。国民の健康を守りつつ、喫煙者と非喫煙者が共存できる仕組みができるよう後押ししていきたい。

1950年生まれ。東京大学卒業後、日本銀行に入行。ハーバード大学行政学大学院修了。93年に初当選。第1次安倍政権で官房長官。第2次安倍政権で2014年9月から現職。「政策通」で知られる。衆院愛媛1区選出。

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