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全面禁煙厚労省改正案成立期待-カナダ並みスモークフリー(抜き)の実現を

平成29年 5月12日:初稿
○「全面禁煙厚労省改正案成立期待-タバコ規制枠組条約第8条紹介等」の続きです。
全面禁煙厚労省改正案成立期待-タバコ規制枠組条約第8条紹介等」に「自民党たばこ議員連盟の抵抗も強く、全面禁煙厚生労働省法改正案の行く末が気になります。」と記載していましたが、以下の平成29年5月9日付け日経新聞ニュースを見るとやはり自民党たばこ議員連盟の強い抵抗で全面禁煙厚労省改正案の成立は難航しています。

○小池東京都知事は「『スモークフリー』を東京から実現できないか」と、塩崎厚労相は「たばこフリーの五輪をやってきた長い伝統がある」と全面禁煙実現に向けて頑張っているようです。「スモーク」や「たばこ」の「フリー」なんて表現されると「フリー即ち自由にたばこが吸える」と勘違いしました(^^;)。

○しかし、「○○フリー」とは、「○○無し」、「○○抜き」と言う意味で全面禁煙という意味なんですね。「スモーク=フリーは、喫煙所?」とのブログ記事によると「カナダでは室内喫煙が全面禁止です。飲み屋でもクラブでも、賃貸の家も室内喫煙は違法です。」とのことです。日本も早くカナダ並みになって貰いたく、塩崎厚労相には是非全面禁煙実現に頑張って頂きたいと念願しています。

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受動喫煙対策、煙る先行き――自民の支持基盤反発(政策レーダー)
2017/05/09 日本経済新聞 朝刊
 

 他人が吸うたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐための法案をめぐる政府・自民党内の調整が難航している。2020年の東京五輪に向けて居酒屋を含む飲食店内を全面禁煙とする厚生労働省案に対し、自民党内の反対論が収まらないためだ。すでに日本の喫煙率は2割弱。それでも禁煙が進まないのはなぜか。

 厚労省案は30平方メートル以内のバーやスナックを除き飲食店内を原則禁煙とする厳しい内容だ。世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)が10年に「たばこのない五輪」の推進で合意。それ以降の五輪開催都市は屋内禁煙としていることが背景にある。

 これに異を唱えるのが自民党の「たばこ議員連盟」(野田毅会長)だ。全議員の7割にあたる約280人が所属。飲食店が禁煙・分煙・喫煙を自由に選ぶ対案を示し「たばこを吸って人が憂いを晴らすことまで国は締め付けるのか」と訴える。

 分煙案は「従業員らの受動喫煙を予防できない」など受動喫煙対策の効果が薄いというのは世界的な共通見解だ。それでも議連が分煙案にこだわるのには理由がある。
 禁煙強化に反対するたばこ業界は、全国たばこ耕作組合中央会(約5500人)と全国たばこ販売協同組合連合会(約6万人)が中核で、いずれも自民党の有力支持基盤だ。1小選挙区あたり200人程度の組合員がいる計算で、両団体を中心に厚労省案へ120万人分の反対署名を集めた。

 たばこの税率は販売価格の6割で、喫煙率は低下しているが税収は毎年2兆円超。税率は野田氏がかつて会長を務めた自民党税制調査会が決めるが、党税調にもたばこ業界が強い影響力を持つ。
 今回は中小飲食店も経営が脅かされると反対派として参戦。地方の飲食店経営者らは地域の有力者であるケースが多く、後援会組織が弱い若手議員らにとっての影響力は大きい。喫煙率が2割を切ってもなお同党がたばこを吸わない人の声に向き合えないゆえんだ。

 6月18日の国会会期末が迫るなか、自民党は8日、飲食店でも専用室内なら喫煙を認める新たな規制案をまとめた。たばこ議連の独自案より歩み寄った内容だが飲食店内の原則禁煙を掲げる厚労省案との溝はなお深い。
 こうした状況を前に、五輪開催地、東京都の小池百合子知事は「『スモークフリー』を東京から実現できないか」と練る。都の独自条例で厳しい規制をかけることも可能だからだ。7月の都議選で「反都議会自民党」を掲げる小池氏。受動喫煙はそのカードの一つにもなりかねない。


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受動喫煙「分煙」認める自民案、厚労相反発、禁煙譲らず。
2017/05/09 日本経済新聞 夕刊
 

 受動喫煙の規制強化で自民党が小規模飲食店で「分煙」を認めることなどで合意したことを受けて、塩崎恭久厚生労働相は9日の閣議後の記者会見で「受動喫煙をなくすことにはならない」と、譲歩しない姿勢を示した。
 厚労省が3月に公表した規制強化案は、小規模のバーやスナックを除き飲食店の建物内を原則禁煙とした。だが自民党は飲食店の経営上の問題などを主張。8日の会合で「喫煙可」や「分煙」といった表示を義務付けた上で喫煙を認める方針をまとめた。

 直近に五輪が開かれた国は飲食店の建物内禁煙を法律で義務付けている。塩崎厚労相は「たばこフリーの五輪をやってきた長い伝統があるが、これを破ることをどう考えるのか」と自民党案に反発。その上で「受動喫煙対策の徹底を自民党の部会などで広く説明し、議論を深めて成案を得たい」と今国会に提出する意向を示した。


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