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たばこ価格、毎年百円上げ千円に-残念ながら実施されず

平成21年12月25日:初稿
○後記「たばこ価格、毎年百円上げ千円に-禁煙推進議連・小宮山幹事長」とのニュース報道にいよいよ事実上のタバコ追放運動が始まるかと期待していたのですが、残念ながら、平成21年12月22日臨時閣議で、たばこ税は一本あたり約8.7円から3.5円引き上げられただけで、「たばこ会社の価格上昇は1本5円程度、1箱(20本)300円の標準的な銘柄は400円程度に値上げ」に留まり、一箱1000円時代にはほど遠いことが判りました。

○10数メートル先でのタバコの煙を瞬時にキャッチして不快感を覚える私は、世の中に毒ガスをまき散らすに等しいタバコは何とか世の中から追放して貰いたいのが私の長年の悲願です。後記ニュースで超党派の「禁煙推進議員連盟」(会長=尾辻秀久自民党参院議員会長)の存在を知り、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』でメンバーを見てみると、僅か39名しかおらずちとガッカリしました。しかも殆どが自民党員で、民主党は小宮山洋子氏ただ1人です。

○健康被害などについて論点を置くことにより世論の理解を求め税制改革に反映をさせる方針との「たばこと健康を考える議員連盟」なんてのもあり、調べると僅か16名で、これも殆ど自民党員で民主党員は前原誠司氏ただ1人です。民主党にはタバコ嫌いが少ないために僅か3.5円の値上げに留められたのかも知れませんが、禁煙推進議員連盟たばこと健康を考える議員連盟の勢力拡大を願うのみです。

厚生労働省の最新たばこ情報によると日本のたばこ価格は他の先進諸外国に比較しまるで安いものです。「ノルウエー、カナダ、オーストラリアなどは、価格上昇政策をとり消費抑制に成功しました。」とありますが、日本の喫煙者でも、タバコ価格が上昇すれば、キッパリと禁煙に踏み切ることが出来る方も居るはずなのに、今回の僅かの値上げはホントに残念なことでした。

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たばこ価格、毎年百円上げ千円に-禁煙推進議連・小宮山幹事長
2009年12月7日(月)18:30

(医療介護CBニュース)
 超党派の「禁煙推進議員連盟」(会長=尾辻秀久自民党参院議員会長)の幹事長を務める民主党の小宮山洋子衆院議員は12月7日、日本医療政策機構が東京都内で開いたシンポジウム「たばこ政策の重要課題-健康増進と価格政策」で講演し、同議連の考えとして、たばこ価格を毎年100円ずつ引き上げ「一箱1000円」を目指す構想を明らかにした。

 講演で小宮山氏は、たばこ価格引き上げについて、「今までの自民党中心の政権では、上がってもせいぜい(1本)1円」と指摘し、「展望としては今までより間違いなく開けてきていると確信している」と述べた。その一方で、来年に参院選が控えていることなどから、大幅な引き上げは「なかなか厳しい状況」との認識を示した。
 その上で小宮山氏は、諸般の事情から政権交代後1回目は小幅な引き上げになっても、「必ず今の政権の政府税制調査会として、たばこ価格を健康の面からしっかりと上げていく。その方向性はお約束できると思う」と述べ、そのテンポを少しでも早めるため、力添えをしてほしいと呼び掛けた。

 またシンポジウムでは、大会アピール「たばこ価格政策に対する提言」が採択され、小宮山氏に手渡された。シンポジウム終了後、小宮山氏は記者団に対し、提言を峰崎直樹財務副大臣に提出する考えを示した。
 提言では、▽たばこを一箱1000円とする▽たばこ事業法を廃止し、健康増進目的の法律を新たに創設する▽たばこ税をがん対策などの医療費、喫煙対策、農家転作支援やたばこ小売店の転業資金などに充当する-の3項目を掲げている。

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たばこ税値上げ 総理はもっと…
12月24日17時43分配信 レスポンス

政府は22日夜の臨時閣議で、2010年度の税制改正大綱を決定した。その中でたばこ税は1本あたり約8.7円から3.5円引き上げられた。

たばこ会社の価格上昇は1本5円程度、1箱(20本)300円の標準的な銘柄は400円程度に値上げされる見込みだ。

過去4回のたばこ増税が1本1円程度であったことを思うと、今回の決定は突出したものとなっている。しかし、これについて同日閣議後会見に臨んだ藤井裕久財務相はこう語った。

「政府税制調査会では、値上げはみんな賛成でした。総理大臣も賛成どころか、今決まった案のような印象であったことは事実です」

たばこ税について税調は増税をするか否かではなく、増税幅をどのくらいにするかという議論を重ねてきた。その結果、増税幅はかつてない大胆なものとなった。

「徐々に上げてある種のドラスティックな印象を与えない方がいいのではないかという考えがあった反面、全体の雰囲気の中にドラスティックであることが大事なのだという意見があった」(藤井氏)

たばこ税収確保と喫煙による健康への影響の綱引きが、今回の税率大幅アップの背景にある。さらに税制大綱には、価格を欧州なみ1箱600円程度までの引き上げを求める厚労省などの配慮し、将来にわたってたばこ消費を抑制する方向で税率を引き上げていくことが盛り込まれた。現行のたばこ事業法は改廃される。

実施は2010年10月1日から。
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