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ドイツ・フランス・イタリアのタバコ規制法的措置

平成21年10月24日:初稿
「第16回業革シンポ海外視察旅行1日目-日航機内歌謡曲等」記載の通り、平成21年5月31日から1週間ほど日弁連業務改革シンポジウム運営委員会第1分科会独・仏弁護士事情視察団10名の一員としてドイツとフランスに行って来ました。ドイツもフランスも相当程度タバコ規制が進んでおり、タバコの煙で嫌な思いをすることはないだろうと期待していったのですが、現実は全く異なりました。

○ドイツ・フランスいずれも公共の場所、特に路上での歩きタバコは禁止されているのかと思っていましたが、全く自由に歩きタバコが横行していました。特にひどかったのがフランスのパリで、「犬も歩けば棒に当たる」ならぬ「犬も歩けば歩きタバコに当たる」状況で、私が出歩いた殆どの路上至る所に吸い殻が散乱していました。

○「犬も歩けば棒に当たる」とは、「下手に行動をとると、ろくな事が無いから辞めた方が良い」と「行動を起こすからこそ、チャンスが訪れる」の2つの意味があるそうですが、いずれにしてもタバコに当たるのは迷惑千万で、パリの街角は至る所タバコの嫌な臭いが充満し、タバコ嫌いの私には大変苦痛な街でした。

○平成21年10月事務所旅行のイタリアでも、歩きたばこは結構横行しており、ヨーロッパ各国は、実際には、まだまだたばこ規制が進んでいないように感じましたが、厚生労働省「最新たばこ情報」「各国のたばこ対策」によるとフランス・ドイツ・イタリアのたばこ規制法的措置は以下の通りです。これによるとフランスでは、「喫煙は、閉鎖空間、屋根付きの公的な空間および職場において禁止」で相当厳しい規制ですが、そのため屋根のない公共空間である路上に歩きたばこが横行しているのかも知れません。私の希望は,最大の公共空間である道路での歩きたばこ禁止の実現ですが。

・フランス
(1)広告
1993年l月ll日よりたばこ広告の全面禁止を行っている。たばことアルコールに関する法律。91/32により、店頭販売以外を除くあらゆる形態のたばこ広告(直接的広告、間接的広告、スポンサーシップ)を禁止している。
(2)公共の場所
公共の場所での喫煙は複数の法律により厳しく規制されている。
喫煙は、閉鎖空間、屋根付きの公的な空間および職場において禁止。また、あらゆる輸送機関、公立および私立学校、大学、高校でも同様に禁止。
フランス航空会社による飛行時間2時間以内の国内航空路線は全線禁煙。
喫煙区域以外での喫煙に対しては、600~l,300フラン(91~198ECU)の罰金。また、法的実施を怠った場合は、3,000~6,000フラン(457~913ECU)の罰金。

・ドイツ
(1)たばこの広告・宣伝規制
法的規制(食品・嗜好品法による規制)
 以下の規制を設け、これに違反した者は5万マルク以下の過料(食品監督庁が監視)。
テレビ及びラジオにおける広告禁止
たばこは健康に害がないといった類いの宣伝禁止
喫煙を真似させようとする宣伝禁止
青少年に喫煙を誘惑するような広告禁止
(中略)
(2)公共の場所における喫煙対策
 1990年に「非喫煙者のためのアクションプログラム」を作成し、喫煙者に対する禁煙の促進から、非喫煙者の受動的な喫煙からの保護を図ることとした。
<官公庁における対策>
 連邦レベルの法規制はないが、内務省、保健省及び国防省はそれぞれの敷地内における非喫煙者保護に関する規制を定め、分煙などを実施しているほか、各州、自治体においても全官公庁に同様の規制を適用させるなどしている。
<公共交通機関における対策>
 列車、駅、バス、高速道のサービスエリア、飛行機、空港については、関連法令により、禁煙ゾーン(席)の設置又は全面的な禁煙(路線バス)が規定

・イタリア
(1)広告
イタリアでは、1962年4月の法律よりたばこ広告は禁止。
1983年まではこの法の罰則規定が軽かったため、同年に罰金がそれまでの20,000(10.24ECU)~200,000リラ(102.39ECU)から、500万(2,560ECU)~5,000万リラ(25,598ECU)に引上げ。
(2)公共の場所
公共の場所や公共輸送機関での喫煙は、1975年11月の法律(Law N゜584)により、以下の場所では規制されている。病棟、学校の教室、公共の集会のための閉鎖した建物、劇場、映画館、ダンスホール、賭ショップ、講堂、博物館、図書館、美術館、画廊。
喫煙区域以外での喫煙違反者に対しては、1,000~10,000リラ(0.5~5.1ECU)の罰金。また、遵守を怠った建物の所有者には、2,000~20,000リラ(10.24~51.20ECU)の罰金。
現在の法律の強化と受動喫煙に関する情報提供キャンペーンを広く実施することを盛り込んだ改正を検討中。


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